DAIKEN株式会社が新たな人事制度を導入し持続可能な未来を目指す

DAIKEN株式会社が10年ぶりに人事制度を全面改定

DAIKEN株式会社（大阪市北区、社長：億田正則）は、2026年4月から人事制度を大幅に見直します。この改定は、経営戦略の一部としての「人的資本経営」の推進と、2026年から始まる次期長期ビジョン『TryAngle2035』の実現に向けて重要なステップとなります。

人事制度改定の背景

日本の労働市場では、近年、労働人口が減少しており、有能な人材の確保が難しくなっています。この環境の中で、DAIKENは人材を重要な資本と見なし、その価値を最大限に引き出すべく、2024年度から「人的資本経営」を本格化しました。この取り組みの一環として、教育研修費に3,900万円を投資し、社員が持続的に活躍できる環境作りや、エンゲージメントの向上などにも力を入れています。

次期長期ビジョン『TryAngle2035』の概要

DAIKENが掲げる『TryAngle2035』は、10年後に同社が目指す姿を示しています。その中には、「サステナブル素材でのグローバル影響力の拡大」、「生活空間の新しいスタンダードの創出」、「社会課題解決に向けた新分野への挑戦」が含まれています。これらの目標を達成するためには、現行の制度を抜本的に見直し、社員の自律的なキャリア形成や積極的な挑戦を促す必要があると判断しました。

新人事制度の主な特徴

① キャリアコースの多様化

今回の改定では、従来の全国および地域限定の2コース体制を見直し、5つのキャリアコースへ再編されます。これにより、社員は自身の専門性や職種に応じたコースを選択でき、自律的なキャリア形成を支援します。

② ジョブローテーションの強化

若手社員のキャリア意向を考慮した異動や育成施策が強化されることで、社員の成長と適切な配置が促進されます。

③ 昇格・評価・報酬制度の見直し

優秀な社員が早期に管理職に昇進できる体制や、専門スキルを有する社員への報酬強化が図られます。また、「戦略的人財」の創出を目指し、特定の有資格者に対する手当の増額も行われます。

④ ダイバーシティとワークライフバランスの推進

トランスファーが難しい社員のためには新たなコースが設けられ、様々なライフステージに適応できるような環境が整えられます。

自律型人財と戦略的人財の育成

今回の制度改定では、「自律型人財」と「戦略的人財」の育成が中心となります。自律型人財は、制度を利用し自ら学び、考え、挑戦し、成果を出す人財です。一方で、戦略的人財は経営戦略の実現に欠かせないスキルを持った人財で、海外、技術、営業、DXなど計8つの職種が対象となります。

企業文化の醸成と持続可能性

DAIKENは今後も、自らが学び、考え、挑戦し続ける社員が活躍できる企業文化を育てていく方針です。このような取り組みを通じて、持続的成長と社会課題の解決に寄与していくことを目指します。

このように、DAIKENの新しい人事制度は、今後の社員の成長を支える基盤となることでしょう。企業としてのさらなる発展が期待されます。