東日本大震災から15年、被災者支援の新たな形を考える

2026年1月8日（木）、東日本大震災からの15年を迎えるにあたり、パルシステム連合会が「東京電力福島第一原子力発電所事故被災者応援金2024年度助成団体活動報告会」をオンラインで実施しました。震災からの記憶がいまだ色濃く残る中、被災者に寄り添った活動を行う団体からの報告が行われ、支援の進め方について深く考える貴重な機会となりました。

様々な事情の中で続く支援活動

報告会には、募金を行った利用者や役職員が参加し、「福島の親子とともに・平塚」と「震災ストレス研究会」によるそれぞれの活動概要が紹介されました。「福島の親子とともに・平塚」では、長期休暇中に福島県の家族を神奈川県に招き、交流会や自然体験を通じての支援を行っています。小嶋倫子代表は、「支援者の高齢化と資金不足から活動を中止する団体が増えている一方で、参加希望者は増加しています」と現状を報告しました。

参加する家族の多くがリピーターでないことも特徴で、「交流会を通じて、放射能への不安を抱えていても語ることができた」という声が寄せられるなど、心境を明かす貴重な機会となっているとのことです。また、交流を通じて子どもたちに震災の記憶を語り継ぐ努力も行われています。

助成金で新たにつくる交流の場

助成金を使い、プロジェクターの購入に成功したことに小嶋さんは喜びを語り、「小さなスペースでも映像を媒介に、心の交流を深める機会を増やしたい」と意欲を示しました。

一方、「震災ストレス研究会」からは、「おらもしゃべってみっが」の活動についての報告がありました。このプログラムはPTSD等の心の傷を負った人々が、自らの体験を語る場として設けられています。医学的な見地から活動を支える医療従事者たちが、参加者に精神的な苦痛を和らげることを目的としたプラットフォームを提供しています。

米倉さんは、「心の傷は時間が経っても癒えないことがあるため、この活動が重要だ」と述べました。また、他地域の例としてウクライナでの活動にも触れ、アートセラピーを通じた心のケアの取り組みも紹介されました。

未来に向けた支援の可能性

パルシステムでは2011年から、震災や原発事故の被災者支援活動を続け「東京電力福島第一原子力発電所事故被災者応援金」という募金活動も展開しています。2024年度には総額1,110万5,360円が寄せられ、甲状腺検査や避難者交流会、保養キャンプなどさまざまな形で支援が行われる予定です。

このように、震災15年を迎える中、依然として被災地には多くの課題が残っています。それぞれの活動が有機的に連携し、より持続可能な支援の形へと進化していくことが求められています。どれだけの人々が支援を必要としているのか、これからも私たちは注意深く見守り続ける必要があるでしょう。