電通総研が提供を開始したCi*Xシリーズの最新バージョンの魅力を徹底解説

電通総研、CiXシリーズに待望の最新バージョンを追加

東京を拠点とする株式会社電通総研は、グループ経営ソリューション「CiX（サイクロス）」シリーズの新たなバージョンを2026年4月16日にリリースしました。このアップデートでは、ビジネス環境の変化に柔軟に対応し、経理・財務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を一層推進する革新が盛り込まれています。実際に新しい4製品『CiX Expense』『CiX Workflow』『CiX Financials』『CiX Treasury』の各機能を見ていきましょう。

CiX Expense Ver.4.0の新機能

最初に紹介するのは、『CiX Expense』です。このバージョンの重要な機能の一つは、短期滞在者免税制度への対応です。この制度は、特定の条件を満たす海外出張者が二重課税を回避できるようにするもので、業務の国際化が進む中、必要不可欠な機能です。出張に関連する申請や精算時に、滞在日数を自動で照会できる機能は特に便利です。

さらに、株式会社QUICKとのAPI連携により、為替レートを自動的に取得する新機能も追加されました。このことで、企業は為替の変動に応じた迅速な経理処理が可能になります。また、「AI-OCR 領収書Robota 英語版」との連携により、領収書の読み取り精度も向上し、業務の効率化が図られています。

CiX Workflow Ver.3.0の改善点

次に、『CiX Workflow』では、業務の流れを円滑にするために操作性が改善されました。特に、後続申請の未起票を自動でリマインドする機能が追加され、起票漏れや属人化を防ぐ取り組みが強化されています。さらに、ユーザー独自の設定を容易にするための機能も充実しています。たとえば、任意のアイテムに基づく検索が可能になったり、レイアウトが柔軟に変更できるチェックボックス形式の選択肢の導入など、ユーザーがより使いやすくカスタマイズできるようになりました。

CiX Financials Ver.3.0による業務効率化

『CiX Financials』では、会計処理における柔軟性が大幅に向上しました。特に、仕訳伝票にコメントやファイルを添付できる機能は、業務の透明性を向上させるでしょう。また、IFRS第18号に対応するための機能も強化され、為替差損益の自動作成時に新しい科目の設定が可能になったことで、企業の会計業務がスムーズに進むようになります。

さらに、支払時の源泉徴収税の自動計算機能も追加され、事務コストを削減することが期待されています。これにより、企業はますます効率的な経理が実現可能となります。

CiX Treasury Ver.2.0の進化

最後に紹介するのは、『CiX Treasury』です。この製品では、為替取引管理機能が強化され、資金繰りの計画が容易になります。多様な為替取引を効率的に管理できるようになり、特に外貨建の債権債務に対する管理が強化されました。これにより、企業はより戦略的に資金を運用できるようになります。

まとめ

今回の『Ci*X』シリーズのアップデートは、企業の経理・財務業務において、デジタル化を一層進める重要なステップです。電通総研は、今後も変化する制度や環境に応じたソリューションを提供し、企業の成長を支援していくことでしょう。これにより、より多くの企業が経理・財務の業務を効率化し、持続可能な成長を実現することが期待されます。