マネーフォワードが新リース基準対応のAIリース判定機能を発表予定

マネーフォワード、AIリース判定機能を導入へ

株式会社マネーフォワードは、自社の『マネーフォワードクラウド契約』において、2025年内に新リース会計基準に対応した「AIリース判定機能」の提供を発表しました。この機能は、企業が結んだ契約書から新基準に適合するリース契約を自動で特定し、煩雑な業務を効率化することを目的としています。

新リース会計基準と企業の課題

新リース会計基準は、2027年4月以降の事業年度から上場企業や大企業に適用されるもので、過去に結んだ契約の中から適用対象となるリース契約を特定し、それらを管理する必要があります。これは、特に企業のバックオフィス担当者にとって負担となるため、リース契約の識別や契約管理の効率化が急務です。そこで、「AIリース判定機能」が登場します。

AIリース判定機能の特長

1. 契約書の一元管理：
「AIリース判定機能」を利用するためには、まず『マネーフォワードクラウド契約』に契約書を取り込む必要があります。これにより、紙や電子データの契約書を一括でアップロードし、自動で電子化が行えるようになります。

2. 自動判定の実施：
新基準に基づいてAIエージェントが配置され、リース契約の要件ごとに自動判定を行います。判定結果やその理由は自動的に出力され、関連文書と共に確認が可能です。

3. 判定結果の管理：
自動判定の結果は一覧で確認でき、該当する場合にはその根拠となる条文も一緒に表示されます。これにより、経理部門との連携も容易になります。

4. データの連携：
判定結果は『マネーフォワードクラウドリース会計』と連携され、会計業務の複雑さを軽減し、スムーズな業務運営をサポートします。

提供背景と今後の展望

リモートワークが普及する中で、法務部門のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでいますが、過去に締結された契約書の電子化が進まない現状があります。これにより契約管理における課題が増しており、「AIリース判定機能」はその解決策として期待されています。

マネーフォワードは、この新機能を通じて、企業が新リース会計基準への移行をスムーズに行えるよう支援し、リース契約の管理を一元化して、業務効率を大幅に向上させることを目指しています。