「FAST財務会計」北陸エリアの展開を強化する新たな協業

新たな協業で北陸エリアの行政を支援

ジャパンシステム株式会社と石川コンピュータ・センター（ICC）は、昨年の業務提携を経て、地元の自治体に向けて新たに「FAST財務会計」の展開を開始します。北陸地方に焦点を当てたこの取り組みは、地域の公共セクターにおける業務の効率化と電子化を推進するものです。

協業の背景

両社はこれまでにも自治体向けシステムの提案において協業を行い、信頼関係を築いてきました。しかし、昨今の顧客ニーズの多様化に伴い、より強力なパートナーシップが求められるようになりました。これに応じて、北陸エリアでの提案能力向上を図る当社と、それに応える形でICCは財務会計分野での連携を強化する決定を下しました。

新たな展開の内容

今後、ICCは「FAST財務会計」の提案から導入、運用、保守までを一貫して管理し、ジャパンシステムはその製品をサポートします。また、ICCはこのサービスを自社の内部情報系製品「COUS®」の一部として販売し、より包括的なソリューションを提供します。これにより、地域のニーズに即したサービスが可能となり、導入企業からのフィードバックを製品の改善に活かすことが期待されています。

FAST財務会計の特長

ジャパンシステムが提供する「FAST財務会計」は、自治体の財務運営に焦点を当てたソリューションです。PDCAサイクルを強化し、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進します。具体的には、ペーパーレス化や電子決裁、データ分析など、業務の効率化と透明性向上に寄与します。このシステムは、過去40年以上に渡り多くの地方公共団体に導入され、その信頼性が証明されています。

特に注目すべきは、東京都特別区内の導入事例であり、23区中13団体において採用されています。これを踏まえ、今後は全国的に導入が進められ、地域ごとのニーズに適応した展開が期待されています。

石川コンピュータ・センターについて

石川コンピュータ・センターは、公共機関や医療機関向けのソフトウェア開発を手掛けており、1972年に設立されました。代表の山浦伯之が率いるこの企業は、地域のニーズに応えつつ、高品質なサービスを提供しています。

ジャパンシステムについて

一方、ジャパンシステムは、1969年に創立され、近年ではAI導入やアプリ開発、クラウドサービスの提供にも力を入れています。代表の松野克哉が率いるこの企業は、技術革新を通じて顧客の要望に応え続けています。

まとめ

この新たな協業は、北陸エリアの自治体に対する支援体制を強化し、行政業務のデジタル化を一層進めるものです。今後は、地域のニーズに合わせたサービスを提供し、より良い行政運営の実現に貢献していくことでしょう。詳細については、特にジャパンシステムの公式ページ（https://www.japan-systems.co.jp/）をご覧ください。