断熱・省エネリフォーム推進タスクフォースが新たに始動！環境への取り組みを強化

断熱・省エネリフォーム推進タスクフォースが新たに始動！

2023年7月30日、住友不動産株式会社を代表事業者として、新たに「断熱・省エネリフォーム推進タスクフォース」を発足しました。この新団体は、三協立山株式会社、JBN・全国工務店協会、住宅開口部グリーン化推進協議会（AGW）、住友不動産ハウジング株式会社、株式会社LIXIL、YKK AP株式会社といった企業や団体が連携し、既存住宅の断熱・省エネリフォームの普及拡大に資することを目的としています。

本タスクフォース設立の背景

このタスクフォースは、環境省が推進する「デコ活」と呼ばれる国民運動の一環です。この運動は、2050年までにカーボンニュートラルを達成し、2030年度の温室効果ガス削減目標を実現するために、家庭部門におけるCO2排出量を削減することを目指しています。毎年、新築住宅の着工ペースが減少している中で、CO2を大量に排出している既存住宅の断熱・省エネリフォームの普及拡大は喫緊の課題となっています。

発足式の様子

発足式には、環境省地球環境局の杉井威夫様や参加企業の代表者が集まりました。代表企業である住友不動産の常務執行役員、岡田時之氏は、業界の枠を超えて断熱・省エネリフォームの認知度向上に努め、持続可能な社会の実現に貢献していく決意を表明しました。

タスクフォースの活動内容

1. 分科会の設立

本TFは、「認知拡大分科会」、「営業力強化分科会」、「技術力強化分科会」の3つの分科会を新設し、それぞれの分野での取り組みを強化します。具体的には、消費者に向けたPR活動や営業担当者の知識向上、現場技術者の育成などを行います。

2. 官民連携の強化

省庁や地方自治体と連携し、断熱・省エネリフォームのメリットを広く伝えるイベントや啓発活動を行います。これにより、消費者がリフォームを選択する際の参考となる情報提供を目指します。

デコ活運動の意義

「デコ活」は、脱炭素（Decarbonization）と環境に優しい（Eco）生活を意識した国民運動で、日常生活に取り入れられる活動を広めています。この運動に基づき、2024年にはCO2削減のための具体的な生活関連のロードマップが発表される予定です。これにより、多くの人々が持続可能な暮らしを実践しやすくなります。

各参画企業の役割

各企業は、それぞれの専門性を活かし、本TFの活動を後押ししています。住友不動産は住居の質を向上させるための取り組みを、三協立山はサステナブルな技術の提供を目指し、LIXILやYKK APは高機能な建材を通じて、環境負荷の低減に貢献します。

今後の展望

住宅における断熱・省エネリフォームの重要性が高まる中で、消費者と企業が協力し、持続可能な社会の実現に向けた道筋をとることが求められています。本タスクフォースを通じて、断熱・省エネリフォームの普及が進むことを期待しています。地域に根ざした工務店や専門家とも連携し、より広範囲な普及が進むことが重要です。今後の活動にも注目が集まります。