高齢者の消費者被害実態調査、インターネット販促の影響が浮き彫りに

高齢者の消費者被害実態調査

東京都はこのたび、高齢者を対象に消費者被害の実態を把握するため、2,400人を対象とした調査を行いました。この調査は、都内に住む60歳以上の男女を対象に、2023年9月30日から10月2日までの間に行われました。調査の結果、衝撃的な数値が明らかになり、特にインターネット通販における被害の急増が際立っています。

調査の概要

この調査では、参加者に過去の消費者被害について質問を行い、「インターネット通販」「定期購入」「架空請求・不当請求」「点検商法」に加え、新しく「訪問購入」についても取り上げました。その結果、7.3%の高齢者が何らかの消費者被害を経験しており、前回の調査から2.9ポイントの増加を見せています。さらに、約41.5%の人が被害には遭わなかったものの、問題を感じたことがあると答えました。

被害に至らなかった理由

調査では、被害に至らなかった理由についても尋ねたところ、62.6%の人が「その商法・販売方法を知っていた」と回答しました。次いで多かったのは「よく考えて慎重に行動したから」と57.6%が挙げており、情報の重要性が浮き彫りとなりました。

インターネット通販の影響

調査された商法別に見ると、やはり「インターネット通販」で被害を経験した人が49.3%と圧倒的に多く、他の商法と比較してもその数は際立っています。2番目に多い「定期購入」の約3倍という結果は、デジタル時代において、特に高齢者が直面する課題を示しています。

被害金額は多岐にわたる

被害に遭った人の中には、5万円未満の被害が半数以上を占め、特に「1万円未満」が最も多く報告されました。一方で、驚くことに100万円以上の被害を受けた人もいるとのことで、うちの16人は500万円以上の被害を訴えています。

被害後の行動

被害を経験した高齢者に、被害後の行動について尋ねたところ、最も多かったのは「インターネットで調べた」という回答で、これは50人です。次いで「警察に相談した」38人、「消費生活相談センターに相談した」32人と続きましたが、58人は何もしなかったと回答しています。これは高齢者が被害にあった後も行動を迷う傾向があり、情報提供の必要が高いことを示しています。

今後の施策に向けて

この調査結果は、今後の政策形成に大いに役立つと期待されます。高齢者の消費者被害に関する認識を深め、安全なオンライン環境を構築するための取り組みが求められます。東京都民はもちろん、日本全体の高齢者に対しても、さらなる注意喚起が必要です。

これらのデータと考察は、「東京くらしWEB」からも確認できるので、興味のある方はぜひチェックしてみてください。