BCPが機能しない企業の実態とは？1,000名調査の結果と課題

BCPが機能しない企業の実態とは？

日本の企業における事業継続計画（BCP）の策定状況は徐々に改善されているものの、その実効性が本当に確保されているのかは疑問です。リスクマネジメントの専門企業であるニュートン・コンサルティング株式会社が実施した1,000名を対象とした調査では、BCPが「機能する」と答えた企業が半数に満たない結果となりました。

調査背景

調査では、BCPの策定率が向上していることが示されていますが、実際の運用においてどれほど効果があるのかを見直す必要があります。日本では自然災害や異常気象などのリスクが年々増加している中、企業側は「策定するだけで安心」と思い込んでしまう危険があります。この状況を打破するため、ニュートン・コンサルティングは実効性に着目しました。

調査結果の概要

調査から得られた主な結果は以下の3点です。
1. BCPが機能すると思っているのは48%
自社のBCPが想定内の危機に対応できると回答した割合は、昨年と変わらず48%という低い数値に留まりました。さらに経営層やBCP担当者は「機能する」と考えている割合が高い一方、事業部門では45%にとどまることが明らかになりました。
2. BCPが機能しないのは“ヒト”に問題あり
機能しない組織は「経営陣の取り組み意識が低い」「社員の意識が低い」といった“ヒト”の要因が上位に挙がったのに対し、機能する組織では「代替拠点がない」「ITシステムの代替がない」といった“モノ”の課題が主な問題となっています。
3. 実効性向上には企業風土がカギ
調査結果では、BCPが実際に機能するためには、従業員への教育、平時からの危機意識、企業文化が不可欠であることが浮き彫りになりました。特に、BCP活動を「直接的な利益につながらない」と捉える企業風土が、実効性を大きく左右するということです。

課題の深掘り

BCPの機能に対する意識や実効性の低さは、経営陣と現場との間で大きな隔たりが存在することを示しています。これにより、危機管理の準備が十分ではなく、万が一の時にその効果を発揮できない危険性があります。実効性を上げるには、浸透した教育や訓練、また上層部による積極的な危機意識の共有が求められます。

まとめ

ニュートン・コンサルティング株式会社の調査結果からは、BCPの策定率は向上しているものの、実際に機能するかどうかという視点が軽視されていることが浮き彫りになりました。企業はBCPを単に策定するのではなく、実効性をもたらすための取り組みを進める必要があります。リスクマネジメントは、形式化せず実際の活動として日常的に実施されるべきです。今後のリスクに備えるために、BCPの見直しと強化が必要不可欠です。詳しい調査レポートは、ニュートン・コンサルティングの公式サイトでご確認ください。