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東京都住宅供給公社が個人情報書類の紛失を確認し再発防止策を講じる

東京都住宅供給公社が確認した個人情報の紛失

2026年10月19日、東京都住宅供給公社は、個人情報を記載した書類の紛失が判明したことを発表しました。今回の紛失は、同公社が都営住宅の指定管理者として運営する中で起きたもので、関係者に多大なご迷惑をかけていることを受けて、深く謝罪しています。

事故の概要

この事故に関して、具体的には、以下の書類が所在不明となりました。

- 東京都住宅使用料及び共益費の収納金口座振替納付届、合計4件です。

幸いにも、記載された個人情報が外部に漏えいした事実は確認されていないとのことですが、影響を受けた居住者には速やかに連絡を取り事情を説明し、謝罪が行われたことが伝えられています。

経緯と紛失の発見

紛失が発覚したのは、10月19日（月曜日）ですが、その前日、9月18日（金曜日）に金融機関からこの書類が郵送され、公社にて受領し、適切に保管されていたはずでした。しかし、管理システムへの入力漏れがないか確認を行う過程で、これらの書類が見当たらないことが判明し、捜索が行われたものの、現在も所在は確認されていない状況です。

紛失の場所

紛失した書類は、東京都住宅供給公社の執務室内にあったとのことです。具体的には、「公営住宅管理部」の「都営収納課」にて発生した問題です。

都及び公社の対応

公社は、今回の事態を重く受け止め、徹底した情報管理を進める方針を打ち出しています。引き続き、執務室内での書類捜索を行い、書類の所在および処理状況が明確に把握できるよう管理を徹底することで、再発防止に努めていくとしています。

このような事故は、個人情報を扱う機関にとって重大な問題であり、以降の対応が特に注目されます。公社の方針が、今後の信頼回復にどのように結びつくのか、今後の進展に期待が寄せられています。

公社へのお問い合わせは、住宅政策本部都営住宅経営部経営企画課まで。電話番号は03-5320-4972で、また公営住宅管理部の都営収納課へのお問い合わせは03-3409-2261（代表）で受け付けています。