新たな地域振興の形を提示するふるさと納税実態調査報告会
2025年7月30日(水)、一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)主催の「ふるさと納税実態調査報告会」が開催されます。この会議では、BIPROGY株式会社から「境町モデルに学ぶ地域公社の可能性」をテーマに特別講演が行われ、地域経済や地域課題について考える貴重な機会となります。
境町モデルとは
境町は茨城県に位置し、地域公社「さかいまちづくり公社」が官民共同出資により設立された成功事例の一つです。この公社はふるさと納税制度を活用し、地域経済を自立・成長させるための返礼品の生産拠点を整備し、その運営を担っています。このモデルは、地域が持続的に稼ぐ力を高め、地域課題を自ら解決できる経営基盤を形成するものとして注目されています。
今回の講演では、境町の成功事例を詳しく解説し、地域公社を通じて「稼ぐ地域づくり」と「地域課題の解決」を両立させる仕組みを共有します。講演を通じて、参加者は具体的な事例に基づいた地域振興のアイデアを得ることができるでしょう。
開催概要
会議はオンラインで実施され、参加は無料です。日時は7月30日(水)10:00から11:30まで、開場は9:50からとなります。定員は100名で、申し込みは早い者勝ちです。参加対象は自治体職員やGDX会員であり、多くの方々に新しい地域振興のアプローチを知ってもらうことが目的です。
また、当日の参加者全員には『ふるさと納税実態調査報告書』が配布され、全国のふるさと納税に関する調査結果や成功事例がまとめられています。これは地域振興に関心を持つ方々にとって、大変貴重な資料となること間違いありません。
参加申し込み方法
参加希望の方は、指定のGoogleフォームからお申し込みいただけます。もしフォームが開けない場合は、直接メールや電話でのお問い合わせも可能です。連絡先は以下の通りです。
GDXの取り組み
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、地域社会の持続可能な発展を目指し、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進する団体です。地域課題に対してデジタル技術を活用し、イノベーションを生み出す支援を行っています。地方自治体と事業者の架け橋として、地方創生を加速するためのパートナーシップの場を提供しています。
このふるさと納税実態調査報告会を通じて、皆さんも地域の未来を一緒に考えてみませんか?新たな発見があなたを待っています。