急増するEC詐欺への警戒は継続中！キャッシュレス事情の最新統計

2026年におけるキャッシュレス状況の変化

近年、キャッシュレス決済が普及する一方で、セキュリティの重要性が増しています。株式会社リンクとCaccoが共同で発表した『キャッシュレスセキュリティレポート（2026年1-3月版）』によると、クレジットカード不正利用被害が前年同期比で約41%減少し、クレジットカード情報流出数も3,463件と大幅に減少したことが確認されました。一方、依然として新たな脅威が潜んでいます。なぜこれほどの減少が見られたのか、その背景を探ってみましょう。

クレジットカード情報流出の現状

2026年の第1四半期、クレジットカード不正利用被害額は113.6億円に達し、前年度比で大きな減少を記録しました。この背景には、EMV 3-Dセキュアの導入が影響していると考えられます。EMV 3-Dセキュアとは、オンライン取引の際に追加の認証プロセスを導入することにより、不正使用を防ぐ技術です。この義務化が実を結び、セキュリティ強化の成果が実証された形となります。

しかし、直近の不正利用発生率は0.027%から0.033%に微増しており、完全に安心できる状況にはありません。このことから、EC事業者にはさらなる注意が求められます。特に、セキュリティ対策における油断が新たなリスクを招く恐れがあるため、引き続き警戒心を持つことが重要です。

急増するコード決済を悪用した返金詐欺

一方、キャッシュレス決済の利便性が悪用され、さまざまな形態の詐欺が急増しています。特に注目すべきは、コード決済を悪用した返金詐欺です。この詐欺手口では、犯人が偽のECサイトのサポートを装い、消費者に接触します。偽の理由から返金手続きを迫り、画面共有機能を利用して被害者自身にお金を送金させます。

全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は過去最多の5,107件に達し、2023年には約2.2倍の増加が見られています。この問題は、ECサイト側で不正対策を強化しても防げないため、事業者や消費者にとって深刻な影響を及ぼしています。正規サイトにおける詐欺を誤認した消費者がSNSに悪評を書き込み、ブランドの信頼性が損なわれる二次被害も深刻です。

今後の政策と対策の動向

最近施行された「能動的サイバー防御法」や「SCS評価制度」など、企業が行うべき新たな対策も増えてきています。特に「能動的サイバー防御法」では、官民の情報共有を強化し、攻撃の兆候を把握する機能が求められています。この法律によって、サイバー攻撃を未然に防ぐ体制が整備されることが期待されています。

また、「SCS評価制度」では、企業が満たすべきサイバーセキュリティ対策が共通基準で評価され、サプライチェーン全体のセキュリティを底上げすることを目指しています。これにより、委託元・委託先の負担を軽減しつつ、全体のリスクを軽減していくことが求められています。

結論

2026年に入り、クレジットカード情報流出の被害は減少していますが、新たな脅威への対策は今後ますます重要になっていくでしょう。特に、急増する返金詐欺に対しては、自社のセキュリティ対策とともに、消費者教育も必要です。このような情勢の中、企業がべターな防御策を講じることが求められています。今後も、キャッシュレス社会における様々な課題に対して、しっかりと取り組んでいくことが必要です。情報共有と最新の対策を通じて、安全なネット通販環境を築いてゆくべきです。