企業を守る新たな防御線：ALSOKのインシデント対応支援サービスが全国展開

ALSOK インシデント対応支援サービスの開始

株式会社ALSOK（本社：東京都港区）が、企業のサイバーインシデントへの迅速かつ的確な対応を助けるため、「ALSOKインシデント対応支援サービス」を2026年5月末に全国で提供を開始します。近年、サイバー攻撃は企業だけでなく、サプライチェーン全体にも影響を及ぼすことが増えており、経済産業省でも「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」が導入されるなど、その重要性がますます高まっています。このサービスは、インシデント発生時に24時間365日の相談窓口を設け、企業が直面する問題の整理・解決を支援します。

背景にある課題

サイバー攻撃による被害が拡大する中、多くの企業は次のような課題を抱えています。まず、何をどう進めればよいかわからないという「相談窓口・連携先の不在」や、平時からの対応体制が無いために「体制・手順の未整備」が挙げられます。これにより、インシデント発生時に適切な対応が難しく、さらなる被害を招く危険性もあります。

ALSOKは、このような状況を解決するため、新たに「インシデント発生時の相談・連携」と「平時の体制整備」をトータルで支援するサービスを立ち上げました。

サービスの概要

「ALSOKインシデント対応支援サービス」では、以下の内容を提供します。

1. インシデント発生時の相談窓口の提供および適切な専門会社への取り次ぎ
2. インシデント対応手順書の作成支援（オプション）

サービスは全国を対象に2026年5月末から提供され、ALSOKの既存の情報セキュリティサービスに無償で付帯するため、企業は追加費用なしでインシデント発生時の対応体制を整えることが可能です。

特徴

このサービスには、いくつかの特長があります。まず、24時間365日対応可能な相談窓口を設けており、夜間や休日でも迅速に状況を聞き取り、初動や判断につなげます。また、インシデント発生時には、状況に応じた専門会社の選定と連携を支援し、円滑な対応を促進することができます。さらに、インシデント対応手順書の作成支援も行っており、経済産業省の評価制度にも適合した内容を準備できます。

活用シーン

このサービスの具体的な活用シーンとしては、

- 不正行為が疑われる従業員によるPC内データの確認
- 従業員によるデータ流出の発覚後の緊急性の高い解析調査
- 取引先のランサムウェア感染時の関係先企業としての対応

など、多岐にわたります。

提供対象

サービスの対象としては、ALSOKの警備や情報セキュリティサービスを導入している企業、製造業・流通業など複数の関係先企業と取引のある企業、インシデント対応体制の整備を考えている企業などが含まれます。導入にかかる基本的な費用は無料で、手順書の作成支援については個別見積も可能です。

企業のサイバーセキュリティ強化が急務とされる中、ALSOKの新サービスは、企業が次代のサイバー脅威に対抗するための新しい防御策として期待されています。