デジタル証明書を用いた新しい取引時確認実証実験がスタート

デジタル証明書を利用した取引確認の新しい形

合同会社Keychainが、金融庁の実施する「FinTech実証実験ハブ」において、デジタル証明書（Verifiable Credential、以下VC）を活用した取引時確認の実証実験に参画することが決定しました。この実験は、金融機関による犯罪収益移転防止法（犯収法）に基づく本人確認の手続きを簡素化しつつ、利用者がVCを通じて取引時確認の結果を管理することを目的としています。

## 実証実験の背景と目的

現在、金融機関は口座開設や住宅ローン契約時に、顧客からの本人確認書類の提示を求めるなど、煩雑な取引時確認を行っています。これにより、同じ確認を何度も行う手間が生じ、利用者にとってストレスとなっています。そこで、KeychainはVCを利用し、利用者が一度取得した確認結果を他の金融機関でも再利用できる仕組みを実現したいと考えています。

実証実験では、ユーザーがスマートフォンアプリ「Wallet」を通じて自身の取引確認結果を管理し、他の金融機関で使えることを証明します。これにより、取引時確認の手続きを迅速かつ安全に行うことができるようになります。

## 実証実験の詳細

実証実験は2024年12月から2025年3月までの期間で行われ、三菱UFJ信託銀行をはじめとする金融機関と協力して、実機開発を進めます。特に、DID/VC共創コンソーシアム（DVCC）においての「本人確認分科会」において、さまざまな技術的論点を扱い、相互運用性の確保を目指します。

## 今後の展開

DVCCでは、実証実験を通じて得られた知見をもとに、VCの運用規則を整備し、社会に新しい本人確認方法を取り入れるための具体的な道筋を示すことを計画しています。将来的には、クレジットカード発行や証券口座の開設など、さまざまな取引への拡大も見込まれています。

Keychainはこれらの実証実験を通じて、企業や組織が相互運用可能なVCの発行や検証機能を提供する製品展開を進めており、今後のデジタルアイデンティティやデータセキュリティの分野での革新に寄与していく方針です。

## まとめ

デジタル時代を迎える中で、Financial Technology（FinTech）の進展が急務とされる中、Keychainによる実証実験は新たな取引時確認方法を模索する一歩となります。この実験が成功すれば、利用者にとっての利便性や金融機関の業務効率化が期待されます。金融庁だけでなく、多くの関係者が注目するこのプロジェクトが、今後どのような成果をもたらすのか、期待が高まります。