ヒューリックグループ、再エネ活用の新たな競争力を確立へ！

ヒューリック株式会社（以下「HLC」）、ヒューリックエナジーソリューション株式会社（以下「HES」）、および株式会社クリーンエナジーコネクト（以下「CEC」）の3社が協業を開始し、オフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）サービスの提供に向けて動き出しました。この新たな取り組みは、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す日本政府の目標に賛同し、再生可能エネルギーの積極的な導入を進めるものです。

協業の内容とは？

今回の協業の中核には、CECとHLCの共同出資による合同会社（発電合同会社）が設立されています。この新会社は、約700基の非FIT小型太陽光発電所を全国に展開し、年間73GWhの追加性のある再生可能エネルギーを開発・運営する計画です。これにより、ヒューリックグループの各施設では2026年7月から2029年3月にかけて、安定した電力供給が開始される見込みです。

再生可能エネルギー導入の意義

HLCは、温室効果ガス排出量の削減を重要な経営指標としており、特にScope2とScope3の排出削減に注力しています。2029年までに、同グループが保有する全ての施設における電力を100％再生可能エネルギーに転換することを目標に、新規の太陽光発電設備の開発を行っています。これにより、長期的かつ安定的に再生可能エネルギーを調達できる体制が整うことが期待されています。

地域への貢献も視野に入れた取り組み

さらに、今回のプロジェクトでは「備えるコンセントⓇ」が導入される予定です。このシステムにより、発電所周辺での災害時に、地域住民が太陽光発電で生成される電力を直接利用できるようになり、災害時の地域レジリエンス向上にも寄与します。このような地域貢献の視点は、企業の社会的責任（CSR）としてますます重要性を増しています。

これからの方向性

HLCグループは、2019年に世界的なイニシアティブ「RE100」の加盟を果たしており、非FIT太陽光発電を通じてこれを2023年に達成。今後は、さらに多くの企業とも協力し、再生可能エネルギーの普及促進を進めていく方針です。CECもまた、全国に設置された数千の非FIT小型太陽光発電所を活用し、グリーン電力の導入を加速し、CO2排出量削減を実現していく計画です。