キヤノンMJ、EC化支援企業10Xへの投資を発表

キヤノン、10Xへの出資で小売業の未来を開く

キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）は、近年のEC化が進む小売業へ新たな風を吹き込むため、株式会社10Xに出資したことを発表しました。今回の出資は、キヤノンMJが運営する「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」を通じて行われ、注目のECプラットフォーム『Stailer』の展開を定めた重要なステップとなります。

10Xとは

株式会社10X（テンエックス）は、2017年に設立以来、「小売業の未来を拓く」を企業使命とし、様々な挑戦を続けてきたスタートアップ企業です。特に、スーパーマーケットやドラッグストア向けのEC化を進めることで、人口減少や労働力不足などの構造的課題に立ち向かっています。主力プロダクト『Stailer』は、小売業の業務をデジタル化し、効率的な運営を実現するための強力なツールです。

Stailerの機能

『Stailer』は、消費者向けのECアプリだけでなく、バックヤード業務を行う従業員向けにも多彩な機能を提供しています。具体的には、商品のピッキング、パッキング、配達管理、受注・在庫管理、店舗での受け取り（BOPIS）など、ネットスーパー業務を包括的にサポートします。

例えば、ピッキング作業では、タスクが自動で生成され、商品バーコードをスマートフォンで読み取ることで作業効率が大幅に向上。配送では、最適な経路が自動で算出されるため、配達ミスも減少するなど、迅速な業務遂行に寄与します。

小売企業のDX推進

10Xは「Stailer」の導入に留まらず、現場へ深く入り込み、顧客体験の向上とスタッフの働き方の改善に向けた支援を行っています。これにより、多くの小売事業者が売上・利益を増加させ、EC市場の成長に寄与しています。『Stailer』の導入先には既に複数の大手小売企業が含まれ、ネットスーパーを通じた年間流通総額（GMV）は数百億円規模に達しています。また、2024年には56.7%の成長率を見込むなど、急速な拡大が期待されています。

キヤノンMJのビジョンと今後の展望

キヤノンMJは、未来志向で社会課題を解決することを目指し、最先端の技術やビジネスアイデアを求めています。特に「Emerging Industries」を投資領域に掲げるCanon Marketing Japan MIRAI Fundは、社会の課題解決に寄与する技術を持つ企業とのオープンイノベーションを推進しています。10Xのミッションである「小売業の未来を拓く」との親和性から、同ファンドとの連携が理にかなっています。

今回の出資を契機に、10Xは新プロダクトの開発を加速し、小売企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を更に推進していく予定です。これにより、持続可能な未来の実現に向けた取り組みがより一層進むことでしょう。社会の課題に対して真正面から向き合うキヤノンMJと10Xの連携に、今後も注目です。