音楽教室における新たな著作物利用規定が策定されました

音楽教室に新たな著作物利用規定が誕生

音楽教育を守る会と一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は、音楽教室に関する新たな規定の合意に関する発表を2月28日に行いました。この新しい規定は、音楽文化の発展と音楽教育の持続性を同時に考慮し、著作権の適切な保護を目的としています。

規定の概要

新たに策定された規定「音楽教室における教師による楽器演奏等」では、音楽教室事業者が支払う使用料が明確に設定されています。具体的には以下のように定められています。

- 成人のレッスンでの著作物使用料：受講者一人当たり年額750円（税別）
- 中学生以下のレッスン：受講者一人当たり年額100円（税別）
-ごく少数の楽曲使用に関しては、レッスン単位や曲単位での使用料も認められています。

最高裁の判決との関係

この新しい規定の策定は、著作権の範囲に関する最高裁の判決を受けたものであり、この判決は音楽教育を受ける子どもたちにも配慮された内容です。特に重要な点は、楽曲選定における制約を設けないように配慮されたことで、音楽教育の現場での実践において多様性を尊重しています。

また、個人で運営されている音楽教室には適用されないという特例も設けられています。この新しい規定は、2023年4月から実施される予定で、音楽教室事業者は2018年4月の管理開始から遡って使用料を支払う準備を進めます。

音楽教育を守る会の見解

音楽教育を守る会の会長である大池真人氏は、音楽が人々の心を豊かにし、社会にとって不可欠な存在であると強調しました。彼は、音楽文化の発展には利用促進、権利者の保護、演奏人口の拡大が必要であり、これらが好循環を生むと信じています。この8年間の長い協議を通じて、新たな法解釈が生まれ、子どもたちへの配慮がなされたことは大きな成果だと語りました。

JASRACの意見

JASRACの理事長、伊澤一雅氏も今回の合意の重要性を取り上げ、特に子どもたちに多様な音楽に接する機会を提供することが音楽文化の持続的発展に繋がると語りました。新しい使用料規定の開始に際し、音楽教室事業者には丁寧に説明を行い、安心して音楽を利用できる環境を整えていく考えを示しました。

音楽教育を守る会について

音楽教育を守る会は、音楽教育に従事する7つの企業や団体によって2017年に設立されました。JASRACによる著作権料徴収に対抗する形で設立されたこの会は、現在では300を超える会員法人を擁しています。音楽教育の未来を支えるために活動を続けています。

JASRACについて

JASRACは、日本の音楽著作権の管理を担う団体であり、作詞家や作曲家の権利を保護し、音楽利用者に対して許諾を行うことを目的としています。創設から85年にわたり、音楽文化の発展に貢献し続けています。

経緯

音楽教育を守る会とJASRAC楽屋の合意に至った経緯は、実に複雑です。2017年にはJASRACが音楽教室に関する使用料規定を文化庁に届出し、以降、音楽教室事業者側の提訴や協議が続きました。最終的に、最高裁判所の判断を経て、今回の合意に至ったわけです。この8年間の間、さまざまな法的、社会的な背景を踏まえながら進められた協議は、音楽教育の未来を大きく左右するものとなりました。新たな規定が実施されることで、音楽教育の現場がさらに活性化することが期待されます。