オープンが提案する自治体業務の革新
2025年7月16日から18日まで、東京ビッグサイトで開催される「自治体総合フェア2025」に、オープン株式会社が出展する。このフェアは日本経営協会が主催し、自治体業務に関連する最新の製品やサービスが一堂に会する貴重な機会だ。テーマは「発見、気づき、あらたな地方創生へ」で、自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのさまざまな提案が行われる。
オープンの実績あるRPAツール
オープンのブースでは、導入社数が3,000社を超え、継続率が99.3%という実績を誇るRPAツール「BizRobo!」や、クラウド型RPAソフトウェア「AUTORO」をはじめ、LGWAN環境下でも利用可能な「BizRobo! mini(ガバメントライセンス)」、AI-OCR機能を持つ「BizRobo! OCR(ガバメント)」など、多彩なサービスが紹介される。
特に「BizRobo! mini」は、LGWANに接続される必要がある自治体業務向けに自動化の小規模導入を実現するための製品で、セキュリティの高い環境でも利用しやすい。
自治体特化型のDX研修も提供
さらに、自治体特化型のDXへの理解を深めるための「DX体感パック」を用意している。これは、座学やワークショップを通じて、最短4時間で実際の業務を体験できる講座であり、AI-OCRやRPAの操作を学ぶことができる。自治体職員が自主的にデジタル技術を取り入れ、活用する力を育む狙いがある。
オープンでは、自治体業務に精通したスタッフが訪問者に直接対応し、具体的な課題に対して最適なツールやサービスを提案する。また、生成AIとの併用や導入後の運用支援も行い、自治体業務の効率化を推進していく。
先進的な技術で業務の効率化を実現
「AUTORO」はクラウド環境で操作可能なRPAソフトウェアとして、場所を選ばず業務を自動化できる機能を持つ。リモートワークや外出先からでも利用できるため、現代の働き方に適したソリューションとして評価されている。また、API連携に対応し、他のシステムとも柔軟に組み合わせることが可能だ。
一方で、「AIパンチャー」は、PDFや紙文書を簡単にデータ化し、迅速にExcel化できる優れた生成AIサービスで、利用者はプログラミング不要で手軽に資料作成ができる。AIの力を借りて、膨大な情報を効率よく扱える点が大きな魅力となっている。
展示会情報
オープンのブース番号はL-33に位置し、展示会期間中の各日10:00から17:00まで来場者を迎える。自治体のデジタル化が進む中、オープンのRPAソリューションに触れる良い機会となるため、多くの関係者の訪問が期待される。興味のある方はぜひ足を運んでみてはいかがだろうか。
企業情報
オープン株式会社は、東京都港区に本社を置き、2013年に設立。スマートロボット技術を駆使した情報処理サービスやコンサルタント業務を展開し、デジタルマーケティングの分野でも実績を持つ。自治体業務の効率化に貢献する技術的な進化を追求し続ける企業だ。
詳細については、オープンの公式ウェブサイト(
kor:オープン株式会社)を訪れて確認してほしい。