#災害医療 #石破茂 #船舶医療

石破総理が舵を取る！船舶活用医療推進本部の重要な議論

船舶活用医療推進本部の開催とその意義

令和7年3月18日、石破茂総理は総理大臣官邸で第2回船舶活用医療推進本部を主宰しました。この会議は、災害時に船舶を用いた医療提供体制の整備に向けた重要な議論を行うために開催されました。

船舶活用医療推進法に基づく議論

この推進本部は、昨年6月に施行された船舶活用医療推進法に基づいて設立されました。南海トラフ地震や首都直下型地震といった大規模災害が発生した際、陸上の医療機能を補完するために船舶を活用することで、より効率的かつ迅速な医療提供が可能となります。

会議では、災害時に医療が必要とされる地域への傷病者の搬送を行う「脱出船」や、被災地近くで医療を行う「救護船」といった具体的な施策が討議されました。今回の計画は、長期的な視点で実施されるべきものであることが強調されました。

医療チームとの連携を強化

船舶を活用した医療の推進には、災害派遣医療チーム（DMAT）や日本赤十字社と連携することが必須です。総理は、これらの医療従事者や医薬品を確保するための手段についても検討が行われるべきであると述べました。また、医療資器材以外の資器材は、国が事前に備蓄し、発災時に速やかに運送可能な体制を整備することが求められます。

今後の取り組み

今後は、船舶事業者や運送事業者と協定を結ぶこと、医療関係団体との調整を進めることが必要です。また、具体的な活動要領や発災時の訓練なども重要なステップとされています。これらの取り組みは、令和8年1月までに整備することが目指されています。各関連省庁においては、連携を強化し、準備を進めることが求められています。