広島県廿日市市とドローン活用の協定締結、災害時の医療配送に期待

無人航空機の活用が進む広島県廿日市市の新たな取り組み

2025年1月20日、広島県廿日市市は、ティーエスアルフレッサ株式会社、及び日本ドローン機構と「災害時等における無人航空機による活動協力に関する協定書」を正式に締結しました。この取り組みは、地域医療の向上と災害時の迅速な対応を目指しており、特に離島や山間部の医薬品の配送に向けた実証実験を重ねてきた背景があります。

協定締結の背景と目的

ティーエスアルフレッサは、中国地方で医薬品などを流通させる企業であり、このたびの協定では日本ドローン機構と共に、ドローン技術を使った医薬品の配送体制の確立を目指します。中国地方には医療機関が少なく、医薬品等の物流が課題となっている地域です。

昨年2月には「ひろしまドローン活用推進協議会」が設立され、廿日市市を含む地域でのドローンによる医薬品配送の実現に向けた準備が進められてきました。この協議会では、医薬品の搬送における品質の向上と安全性の確保を重要な目的としており、地域のニーズに応じた柔軟な対応が求められています。

協定の内容と具体的な活動

協定書に基づいて、ティーエスアルフレッサと日本ドローン機構は以下のような協力を行います。

- 平常時の活動

- ドローンによる防災訓練や操縦訓練の実施
- ドローン関連の法令や飛行計画のアドバイス

- 災害時の活動

- ドローンスクール卒業生や操縦資格者の派遣
- 情報収集による災害状況の把握
- 医療機関の状況や物資の輸送を含む支援

このように、平常時と災害時の両方で連携し、それぞれの体制を強化していくことを約束しています。特に、ドローンの活用による情報収集や物資の輸送が、迅速な救援活動に繋がることが期待されています。

使用予定のドローン「E6150TC」

本協定で使用されるドローンは、イームズロボティクス社が開発した「E6150TC」です。このドローンは、国土交通省の型式認証を取得しており、安全性と性能が確保されています。特に、無人航空機操縦士技能証明を持った操縦者が飛行させることで、都市部での運用も可能になるため、これまで以上に幅広い対応が可能になります。

地域医療の未来を切り拓く

ティーエスアルフレッサは、この協定を通じて得られる経験や知見をもとに、地域医療の質を向上させるための努めを続けていく意向です。特に、高齢化社会が進む中、労働力不足や地域医療の維持に向けて、さらなる物流の革新が求められています。この取り組みが成功を収めることで、医療の持続可能性が確保され、地域住民の安心・安全な生活が守られることに繋がるでしょう。