新リース会計基準に関する調査結果と企業の対応状況

株式会社マネーフォワードは、2025年3月11日から17日の間に、バックオフィス業務に従事する企業担当者を対象に「新リース会計基準に関する調査」を実施しました。調査の結果、企業のリース契約管理における課題や、対応状況が浮き彫りになりました。

認知度と対応状況

調査によると、約60%の担当者が新リース会計基準を認識していることがわかります。具体的には、「詳しく理解している」との回答が16.9%、概要は知っているが詳細は不明な方が23.5%、名前は聞いたことがあるが内容は知らないとの回答が21.3%でした。このことから、多くの企業が新基準に対するある程度の知識を持っていることが伺えます。

さらに、約半数の企業が新リース会計基準への対応を「おおむね完了」または「進行中」と答えました。強制適用が2027年から開始されるにもかかわらず、早期に取り組みを進めている企業が多いことが確認されました。

企業の対応優先事項

対応が進んでいる企業に対しては、何に重点を置いて開発を進めているかを尋ねたところ、最も多くの企業が「リース契約の洗い出し・分類・整理」を優先しています。その後、「新リース会計基準の理解」や「会計方針の決定」が続きました。この結果、リース契約の管理が初期段階での重要な業務であることが示されています。

対応完了時期の見込み

現状対応中もしくは今後対応予定とされる企業にとって、対応完了の時期が重要なポイントとなります。調査結果によれば、26%の企業が「2025年中」に対応を完了させると回答し、63%は「2026年上半期中」を目指しています。これは強制適用前に対応を済ませておこうという意識の現れと言えるでしょう。

負担感の実態

新リース会計基準に対する対応の負担感については、約80%の企業が「負担を感じている」との回答しており、その中でも「リース契約の洗い出し・分類・整理」が最も負担に感じている業務として挙がりました。この業務が企業に与える影響は大きく、契約内容を確認するための多くの手間が生じるため、特に注意が必要です。

システム利用の現状と課題

調査では、リース契約管理に何らかのシステムを利用していると答えた企業が約90%に達しましたが、課題としては「紙と電子の混在」が挙げられています。この結果、デジタル化が進んでいる一方、まだ紙の契約が残っていることや、統一されたシステムが使用されていない現状が浮き彫りになりました。

また、リース契約情報の管理における最大の課題は「紙の管理」であり、「手作業のミスや属人化」が続きます。これらのアナログな管理手法が、企業のリース契約情報をより管理しにくくしています。

今後の展望

約40%の企業がリース負債の計算・残高管理に向けて新たにシステムを入れ替える意向を示しており、全体として約80%がシステムを利用温めて対応することを考えています。経理部門だけでなく、他の部署との連携も大事であり、コミュニケーションコストが発生するため、システムを活用することが望ましいとされています。

新リース会計基準の対応においては、バックオフィス業務のデジタルトランスフォーメーション( DX )と共に進めていくことが期待されています。これにより、生成AIなど今後の発展が見込まれる技術を活用する道も開かれるでしょう。