全国初！明石市のふるさと納税でデジタルクーポンを導入

兵庫県明石市が、ふるさと納税制度に、新たに対象ドラッグストアで利用できるデジタルクーポン型の返礼品を導入しました。この取り組みは、全国的にも初めての試みであり、2026年9月1日から寄附の受付がスタートします。

複雑な物流負担を軽減

ふるさと納税においては、寄附者へ返礼品を現物配送する際、商品ごとの配送や梱包が必要で、それに伴う物流コストが発生します。また、在庫管理に必要な業務負担も無視できません。このため、レッドホースコーポレーション株式会社は約2年前より新たな返礼品の仕組みを模索しており、今回のデジタルクーポンの導入に至りました。

利便性が増す新たな仕組み

新たに導入されたデジタルクーポンは、寄附者が好きなタイミングで、ウエルシアグループやスギ薬局グループの約4,800店舗で利用できるものです。寄附者は、寄附申し込みを完了すると、自分のメールアドレスにクーポンが届きます。その後は、対象店舗で必要な商品を選び、スマートフォンで表示したクーポン画面を提示するだけで利用可能です。

従来のようにあらかじめ商品を指定する必要がないため、より多様なニーズに応えることができます。この仕組みにより、寄附者の利便性が格段に向上することが期待されます。

各自治体への展開も視野に

明石市との連携により、このデジタルクーポンの仕組みは、寄附者にとっての利便性を増すだけでなく、現物配送に伴う物流負担や環境負荷を軽減する役割も果たします。今後、この取り組みをモデルとして、他の自治体にも展開することが視野に入っています。

共同記者発表も行われる

2026年9月の寄附受付開始に先立ち、8月27日には明石市にてこの取り組みに関する共同記者発表が行われました。明石市の市長、インコム・ジャパンの代表、レッドホースコーポレーションの代表が出席し、新たな返礼品の仕組みやそれぞれの役割について説明しました。

明石市の丸谷市長は、「このデジタルクーポン券の導入により、寄附者が全国のドラッグストアで必要な商品を選べるようになる。その結果、配送コストと環境負荷の削減にも寄与できる」と語りました。

インコム・ジャパンの荒井社長も、今回の取り組みが寄附者にとっても利便性があり、必要な商品を選びやすくなることを強調しました。