パソコン回収サービスのGHG削減効果、定量評価を開始
株式会社日本GX総合研究所(以下、日GX総研)が、エシカルパソコンの「ZERO PC」を展開するピープルポート株式会社(以下、ピープルポート)と協力し、パソコンの回収サービスにおける温室効果ガス(GHG)削減効果の定量評価を開始しました。この取り組みは、企業が推進するグリーントランスフォーメーション(GX)を支援することを目指しており、パソコン回収サービスの活用によるCO₂削減効果を「見える化」することが狙いです。
協業の背景
近年、企業における脱炭素経営が求められる中、製品の調達や製造段階におけるGHG排出量の把握が重要な課題となっています。特にIT機器の製造では、資源採掘や部品生産に伴うエネルギー消費が大きく、調達時の環境負荷が高まります。2022年4月からは、上場企業においてCO₂の排出量や削減目標の公開が義務化されたため、環境情報の「見える化」が一層重要になっています。
ピープルポートは、不要とされたパソコンを回収した後、整備を行い再利用可能なものとして提供する「ZERO PC」を展開しています。このサービスにより、2017年の創業以来、約19トンの電子ごみ削減に成功し、またそれに伴うGHG排出量削減にも大きく貢献しています。その特長としては、再利用可能な部品の再利用や、必要最小限の新品部品使用、さらに100%再生可能エネルギーによる電力の活用が挙げられます。この循環型の製造プロセスが、環境負荷の大幅な低減を実現しています。
取り組みの概要
今回の協業では、日本GX総研がライフサイクルアセスメント(LCA)手法を用いて、パソコン回収サービスによるGHG削減の貢献を定量化します。具体的には、一般的に廃棄として処分する場合との比較を行い、どれだけの削減効果が得られるかを明らかにします。この評価は国際標準(ISO 14040/14044)に基づいて行われ、信頼性の高いデータが得られます。
また、算定されたGHG削減貢献量は団体を通じて導入企業に提供され、企業は自社のパソコン処分におけるGHG削減効果を定量的に把握できるようになります。これにより、自社の温室効果ガス排出インベントリやESGレポートなどに活用できるため、企業は脱炭素経営の一環として具体的なデータを示しやすくなります。
今後の展望
日本GX総研とピープルポートは、このGHG削減効果の定量化を起点にして新たなGX支援の仕組み作りを目指しています。今後はZERO PCに限らず、様々なIT機器においてもLCA評価を展開し、資源循環や脱炭素化を総合的に推進する「GXプラットフォーム」作りも視野に入れています。また、将来的には算定した削減貢献量を環境価値としてクレジット化し、他の企業との取引や環境オフセットに利用することも検討されています。
さらに、多くの個人が資源循環に参加できるよう、日本のカーボンクレジット取引所と連携してJ-クレジットを活用したキャンペーンも予定しています。資源循環に協力した方々には、抽選でJ-クレジットを還元する仕組みを導入し、個人の参加を促進します。
関係者のコメント
ピープルポート株式会社代表取締役社長 青山 明弘
「私たちは『環境負荷ゼロ・難民ゼロ』を理念として活動しており、日本GX総研との協業によって、再生パソコンの技術がCO₂削減に結びつく信頼性のあるデータを示せることを非常に嬉しく思います。これを通じて、お客様企業の脱炭素経営に貢献し、多様な選択肢の提供を目指しています。」
株式会社日本GX総合研究所共同代表 鳥井 要佑
「資源循環によるGHG排出削減は、企業がGXを推進する上で非常に重要です。ZERO PCは、身近な製品を用いた循環型の取り組みとして意義があります。私たちの専門知識を生かし、より持続可能な社会の実現に向けた協力関係を築いています。」
日本GXグループ株式会社共同代表 細目 圭佑
「ピープルポートの事業をメンターとして支援してきましたが、廃棄問題に真剣に取り組む姿勢に共感を覚えています。今回の協業を通じて、社会全体における持続可能な廃棄と調達の流れを加速させることができると信じています。」
会社概要
日本GX総合研究所
- - 本社所在地:東京都中央区八丁堀4-8-1八丁堀ファーストスクエア4F
- - 設立:2025年2月5日
- - 代表者:小川 祐一郎、鳥井 要佑
- - 事業内容:カーボンクレジット流通事業、GXコンサルティング、グリーンIT事業等
- - URL:日本GX総合研究所
ピープルポート株式会社
- - 本社所在地:神奈川県横浜市港北区菊名6-14-7
- - 設立:2017年12月12日
- - 代表者:青山 明弘
- - 事業内容:再生パソコン「ZERO PC」の製造・販売、PCリユース・リサイクル事業
- - URL:ZERO PC
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