テクノスジャパンが新たな認証を取得、CBPの進化を実現

テクノスジャパン、新たな認証を取得し、CBPの信頼性を強化

株式会社テクノスジャパン（本社：東京）は、2024年12月20日、同社の企業間協調プラットフォーム「Connected Business Platform（以下、CBP）」が、日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）より「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したと発表しました。この認証により、CBPは法的要件を満たすことが公的に確認され、企業が安心して利用できる環境が整いました。

JIIMAの認証制度とは

JIIMAが行う「電子取引ソフト法的要件認証制度」は、《電子帳簿保存法》第7条に基づくもので、電子的に国家に関連する書類を生成し、やり取りする際に用いるソフトウェアやサービスが法的要件を遵守しているかどうかを確認するものです。この認証を受けるためには、厳しい基準をクリアする必要があります。

テクノスジャパンは、これまでもクラウドサービスとして電子帳簿保存法に対応したCBPを提供していましたが、今回の式取得によりその信頼性が一層高まりました。利用企業は、自社で法的な確認作業を個別に行う必要がなく、安心してCBPを導入できるようになります。

CBPの特徴と利点

CBPは、企業間でのデータ活用を促進するためのプラットフォームであり、二つの基盤から構成されています。1つ目はデータを保存し活用するための企業間取引基盤、2つ目はデータ連携基盤です。この二つの基盤を組み合わせることで、企業間のコミュニケーションを円滑にし、サプライチェーン全体の生産性が向上します。

このように、CBPは企業が必要とするデータをリアルタイムで活用できる環境を提供し、経営の高度化を実現します。公式ウェブサイト（CBPの詳細はこちら）でもさらなる情報を得ることができます。

テクノスジャパンの企業理念

テクノスジャパンは、1994年の創業以来「企業・人・データをつなぎ、社会の発展に貢献する」というミッションのもと、ERPシステムやCRM、自社開発のCBPを組み合わせたトータルソリューションを提供しています。

代表取締役社長の吉岡隆氏は、「私たちのビジョンは『未来のつながった社会をリードする』ことであり、データドリブン経営を推進することで企業の生産性向上に寄与している」と述べています。

今回のJIIMA認証により、テクノスジャパンのCBPは一層信頼性が増し、多くの企業においてデータ活用をより一層促進することになるでしょう。今後の発展が期待されるテクノスジャパンの取り組みに要注目です。