群馬県伊勢崎市、請求書デジタル化の成功例を紹介
群馬県伊勢崎市が、年間約7万件の請求書処理をデジタル化したことが話題になっています。これは、株式会社インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用したもので、電子決裁機能との連携により業務効率が大幅に向上しました。以下では、その取り組みの詳細と導入効果についてお伝えします。
デジタル化の背景
伊勢崎市では、今年から新たな総合計画基本構想「共生・共創・行財政政策」が始まり、「行政DX推進事業」および「情報システム開発事業」に取り組んでいます。その一環として、財務会計における電子決裁を促進しつつ、さらなる効率化を図るために電子請求書の導入を決定しました。
これまで、請求書は市内の事業者から約9割が紙で受領され、手書きのものも多く、事務処理には時間と手間がかかっていました。特に、紙の請求書に不備があった場合、業者に再提出を依頼するために手間がかかり、処理には10~20分以上も要していました。この問題を解決するためにデジタル化が求められていたのです。
「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入
伊勢崎市が「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入した決め手は、電子決裁機能とのスムーズな連携が可能であることでした。この導入により、以前のように紙での請求書処理にかけていた時間が大幅に短縮され、職員からは「楽になった」という声が聞かれるようになりました。
導入後の効果
1.
処理時間の短縮: 以前は職員が請求書1件を処理するのに10~20分かかっていたのが、電子請求書を採用することで約5分にまで短縮されました。これによって、業者も窓口に出向いて請求書を再提出する必要がなくなり、双方にとって効率的です。
2.
利用者数の増加: 案内した事業者のうち、約30%が「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用するようになっています。市内の小さな個人商店もこの取り組みに参加しており、今後も利用率を50%以上に引き上げていく目標を掲げています。
今後の展望
伊勢崎市は大規模なシステム更新を終え、今後はフロントからバックオフィスまでの業務最適化を進める計画です。このため、各部署と連携しながらデジタル化を推進し、さらなる効率化と新たな価値創造を目指しています。インフォマートのサポートも受けつつ、各事業者に柔軟かつ多様な連携方法を提案していく意向です。
まとめ
群馬県伊勢崎市の請求書デジタル化の取り組みは、業務効率を大幅に向上させる成功例として注目されています。今後もデジタル化が進むことで、さらなる効率化と業務改善が期待されます。地域におけるデジタルイノベーションの先駆けとして、他の自治体にも広がることを願っています。