東京都における建設リサイクル法のパトロール実施結果と今後の取り組み

東京都が実施した建設リサイクル法に関するパトロールの報告

東京都では、建設リサイクル法に基づいて、分別解体や建設副産物のリサイクルを推進するために、都内全域において行政機関との連携によるパトロールを行いました。今回はその実施結果と今後の取り組みについて詳しくご紹介します。

パトロールの実施背景と目的

東京都では、解体工事が適正に行われるよう、特定行政庁と連携して解体現場の状況を確認するため、パトロールを実施しています。分別解体や再資源化は、建設工事における重要な要素であり、環境への負荷軽減にも寄与します。これらの活動を通じて、業界全体の健全な運営を促進することが目的です。

パトロールの実施概要

1. 実施期間

2026年3月1日から3月31日までの1ヶ月間で、東京都及び特定行政庁が協力し実施されました。

2. 実施対象

建設リサイクル法第10条に基づく届出が必要な工事現場が対象です。これにより、登録業者による分別解体や再資源化の計画が進捗しているかを確認します。

3. 実施内容

パトロールは実施主体によって行われ、抜き打ち方式で解体現場の確認が行われました。石綿含有建材の取り扱いやフロン排出の管理状況についても確認が必要です。これにより、現場での適正な作業と法律遵守を促しました。

パトロールの結果

パトロールの結果、以下のような報告がありました：
1. 対象工事のうち約23%にあたる599件でパトロールが実施されました。
2. 建設リサイクル法14条に基づく助言が16件、法に基づかない指導が102件行われました。
3. 石綿の飛散防止対策について、107件の指導が実施されましたが、大規模な違反は見られませんでした。
4. フロン排出抑制法に基づく違反は認められませんでした。
5. 廃棄物処理法に基づく指導が6件行われました。