スイッチメディアと伊藤忠商事が提携、広告効果の可視化を進める新たな一歩

スイッチメディアと伊藤忠商事が提携、広告効果の可視化を推進

株式会社スイッチメディアが、伊藤忠商事と資本業務提携を行い、リテールメディア領域における広告効果の可視化を強化することが発表されました。スイッチメディアは、AI広告データプラットフォーム「クロスメディアインサイト」や「TVAL（ティーバル）」の開発・運営を手掛けています。

この提携によって、スイッチメディアが保有するテレビ視聴データ、伊藤忠商事のグループであるデータ・ワンが持つ購買データ、そしてゲート・ワンが運営する国内最大級のリテールサイネージネットワーク「ファミマTV」、これらを組み合わせることで、広告主企業に対してより深い広告効果の分析が可能となります。

提携の背景

近年、広告主はテレビ広告やデジタル広告に加え、購買データを基にしたリテールメディア活用にシフトしています。しかし、各メディアの効果指標は依然としてバラバラであり、テレビやデジタル、リテールメディア全体における効果測定や予算配分の最適化は依然として課題となっています。

スイッチメディアは、これまでにテレビCMとデジタル広告の出稿データを一元管理する「クロスメディアインサイト」、視聴データと購買データを連携してテレビCMの売上効果を測る「TVAL」などのサービスを提供してきました。これらのサービスをベースに広告主への支援を強化していくことが期待されています。

協業の内容

提携の具体的な協業内容は以下の通りです。

1. テレビCMとファミマTVの接触データの統合
スイッチメディアのテレビCM視聴データと、ゲート・ワンのファミマTV接触データを融合させ、両メディアを横断したリーチを可視化します。広告主は、テレビCMとリテールメディアの効果を明確に把握できるため、メディアミックスの最適化が進むでしょう。

2. 購買データを基にした広告効果分析
データ・ワンが持つ購買データとスイッチメディアの視聴データを連携し、テレビやファミマTVなどのマス・リテール広告が実際に購買にどのようにつながっているかといった分析を実施します。

3. クロスメディアインサイトのリテールメディア拡張
これまでテレビとデジタルに限定されていた「クロスメディアインサイト」に、リテールメディアとしてファミマTVを組み込みます。これにより、广告主は各メディアにおける予算配分や効果検証を一元化できるようになります。

代表者のコメント

スイッチメディアの代表取締役社長である高山俊治氏は、「広告効果をテレビCMやデジタル広告のみならず、店頭や購買行動にまでつなげていくプロジェクトが始まる」との期待を示しました。また、伊藤忠商事の代表者は、今回の提携により広告効果の可視化がこれまで以上に進むと語り、リテールメディア市場での新たな価値創出への意欲を示しました。

この提携は、広告市場の新たなスタンダードを築くための重要な一歩であり、今後各社がこの技術を活用してどのように成果を上げていくのか、今から注目が集まります。