invoxがCALL4を支援し、公共訴訟の推進を目指す

株式会社invoxがCALL4を支援

株式会社invox（本社：東京都新宿区）が、社会問題を解決するための公共訴訟支援プラットフォーム「CALL4」への支援を開始しました。この取り組みは、子どもや環境に関連する課題解決を目指すinvoxの活動をさらに広げ、より多様な社会課題への貢献を意図しています。

CALL4とは

CALL4は、公共訴訟を支援するための認定NPO法人です。2019年9月にサービスを開始し、以降、公共訴訟をサポートするクラウドファンディングや、訴訟資料のデータベースの提供、関連する社会問題や原告の背景を伝えるコンテンツを展開しています。現在、CALL4が扱うケースは、旧優生保護法違憲訴訟や「結婚の自由をすべての人に」訴訟、入管施設内の暴行事件など、80件を超えています。このような活動を通じ、司法がより身近でオープンなものとなることを目指しています。

invoxの支援背景

invoxは、事業を通じて子どもたちが明るい未来を生きられるようにすることを使命としています。その目的の一環として多様な社会課題に取り組み、特に制度や社会の在り方を問い直す公共訴訟支援に共感し、CALL4との提携を決断しました。社会的に意義のある事業を続けるためには、資金や人手が不可欠であるため、invoxはその継続能力を支援し、誰もが声を上げられる社会を共に目指しています。

代表者のコメント

株式会社invoxの代表取締役、横井朗氏は「公共訴訟という概念について知識が浅かったが、CALL4の取り組みに触れ、司法を通じて社会を変える可能性を感じている」と述べています。自分たちの声が社会を変える力になることを実感できることは、非常に重要で、CALL4との協力には大きな意義があるとのことです。

また、CALL4の共同代表理事である谷口太規氏は「私たちの活動は、声を上げて変えようとする人たちを支えるものであり、invoxの理念としっかりと繋がっている」と感謝を表明しました。さらに、共同代表の丸山央里絵氏も「invoxの支援を受け、公共訴訟の活性化に向けてより一層の努力を行う」と期待感を示しています。

結論

株式会社invoxのCALL4への支援は、社会課題解決に向けた新たな一歩です。さまざまな人々の声を社会に届けるため、この支援がどのように成果を上げるのか、今後の展開に注目が集まります。また、社会問題を解決するために積極的に取り組む姿勢が、他の企業や団体にも影響を与えることでしょう。invoxとCALL4がともに歩む中で、明るい未来を見据えた活動がどのように進展していくのか、多くの人々に希望を与えることが期待されています。