住宅購入者に聞いた防災意識調査
2025年9月1日の「防災の日」を前に、VSG不動産株式会社が実施した「住宅購入における防災意識」に関する調査結果をお伝えします。この調査は、東京都を中心に住宅を購入した男女1000人を対象に行われ、住まい選びにおける防災意識の実態を浮き彫りにしています。
交通と生活利便性が優先?
調査によると、住宅購入者が住まい選びで最も重視するのは「交通の利便性」で51.9%が挙げています。次に「生活利便性」が47.1%、「住宅の価格」が26.9%と続きました。その一方で、「災害リスクの低さ」は24.3%と、約4人に1人の選択肢にとどまっています。日本が災害大国である中、やや意識の乖離が見られる結果となりました。
防災と立地の重要性
一方、戸建てを購入した人の多く(約40%)は「ハザードマップで安全とされる場所」を重視しており、地震や浸水リスクを気にする声も多数ありました。また、マンション購入者の約半数(46.5%)が「耐震・免震構造」を重要視しており、構造に対する意識の高さが伺えます。
地域選びでのポイント
地域選びでは、地盤の強さが39.8%と最も重視され、液状化のリスクに警鐘を鳴らす声も3人に1人見受けられました。これに続いてハザードマップ評価や津波リスクも重視されており、土地選びが防災意識に強く影響していることが分かります。
災害リスク情報はハザードマップが主流
調査では、周辺地域の災害リスクを確認する際に最も多く利用されているのが「ハザードマップ」で53.2%。続いてインターネット検索や不動産会社からの説明が続きますが、SNSの利用は非常に少なく、正確な情報への重視が再確認されました。
防災意識の変化
驚くべきことに、住宅購入後の防災意識に変化があったという声は7割以上に上りました。具体的には、36.9%が実際に防災対策を実施したと言いますが、一方で「意識は高まったが行動はしていない」との回答もあり、意識と行動のギャップが明らかになっています。
このように、東京都における住宅購入者の防災意識には多様な表情が見られ、今後はさらなる啓発が求められます。防災性能の可視化や、適切な情報提供が今後の住宅購入において重要な課題となるでしょう。さらに詳細な情報はVSG不動産の公式サイトでも確認できます。自らの住まいを選ぶ際には、しっかりとした防災意識をもって決断しましょう。