建設業の未来を支える共同体制、全建と島田掛川信用金庫が業務提携

業務提携を通じた建設業界の課題解決

一般社団法人全国建設人材協会（以下、全建）は、静岡県掛川市の島田掛川信用金庫（以下、信金）との業務提携を正式に発表しました。この提携は、日本の建設業界が直面している人手不足問題を解決するための重要なステップと位置づけられています。全建は、建設技能者（職人）の人材紹介業務を行い、地域の中小企業に対する支援の強化を目指します。

経緯と背景

全建は2013年に設立され、都内で数少ない「建設業務有料職業紹介」の許可を取得した特殊な団体です。2021年から本格的に職人紹介事業をスタートし、これまでに約550名の求職者を正社員として雇用に結びつけてきました。加えて、2025年には「職人スカウト」というダイレクトリクルーティングサービスの提供を計画し、さらなる人材マッチング機会の創出を目指しています。しかし、サービスの認知度が低いという課題も抱えていました。

信金は地域密着型の金融機関であり、特に建設業の中小企業からの人手不足に関するニーズが高まっていることに着目しました。具体的な業務提携の中身として、全建は信金の取引先企業に対し、職人紹介事業と職人スカウトの周知活動を行い、双方のネットワークを活かした協力体制を築いていく方針です。

提携の具体的な取り組み

提携後、全建は以下の2つの主な活動を実施します。まず、信金の取引先に対する職人紹介事業の周知です。信金の持つ広範な取引先企業ネットワークを活用し、全建のサービスを地域企業に伝え、労働力確保のための認知拡大を目指します。

次に、職人不足に直面する地元企業へのカウンセリングを行うことで、最適な人材マッチングを進めます。全建が若手の未経験者や専門技術を持つ人材を紹介することで、地域企業の経営強化を図るだけでなく、建設業全体の活性化にも寄与します。