自動運転サービスの実現に向け、ティアフォーとKDDIが新たな一歩を踏み出す

自動運転サービスの実現に向け、新たな協業締結

株式会社ティアフォーとKDDI株式会社は、2026年5月29日に自動運転サービスの社会実装に関する協業の合意書を締結しました。この取り組みは、ますます深刻化する運転手不足や交通空白地域の問題を解決することを目指しています。また、2026年7月1日からは、KDDIスマートモビリティが加わり、3社での連携が始まります。

協業の背景

ティアフォーとKDDIの関係は、2018年2月に始まりました。当初は業務資本提携を結び、5Gを用いた遠隔制御型自動運転システムの開発や公道での実証実験に取り組んできました。しかし、最近では運転手不足が深刻化しており、公共交通機関の縮小や廃止が相次ぐ事態に直面しています。これに対処するため、政府は2030年度までに自動運転サービスを全国に1万台導入する目標を掲げています。

自動運転サービスの社会実装推進

この三社の協力を通じて、地域交通の課題解決に寄与する自動運転サービスの導入が進められます。具体的には、路線バスやタクシーに加え、公営・民間のシャトルサービスを対象に、地域ニーズに応じたサービスの社会実装を進める予定です。

協業の大きなポイントは、ティアフォーの先進的な自動運転システムをベースに、KDDIの通信インフラや運行管理の能力を融合させることにあります。これにより、地域の皆さんが安全かつ便利に利用できる自動運転サービスを実現していくことが期待されています。

各社の役割

ティアフォーは自動運転技術の提供とともに、事業の運営や技術開発を担います。KDDIは全国に広がる通信ネットワークを活用し、運行管理やデータ解析に関するサポートを行います。また、KDDIスマートモビリティは、AIオンデマンド交通「mobi」の運営経験を基に、地域交通の運営ノウハウを活かす役割を果たします。

これにより、3社は自動運転サービスを具現化し、2030年までに累計1,000台の商用導入を目指します。