行政向け経営管理システムを提供するWiseVine社への支援活動を発表

WiseVine社への新たな支援

Funds Startups株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：前川寛洋）は、行政向け経営管理システムを提供するWiseVine社（愛媛県松山市、代表取締役社長：吉本翔生）に対して、Funds Venture Debt Fund 1号投資事業有限責任組合からベンチャーデットを実施したことをお知らせします。この投資は、WiseVine社の戦略的な成長を加速させることを目的としています。

投資の背景

WiseVine社は、自治体が抱える予算管理の課題を解決するためのシステムを開発したスタートアップです。同社の提供する経営管理システムは、予算の流れを一元的に管理し、可視化することで効率的な予算配分を支援するものです。自治体特有の商慣習がある中で、GovTechスタートアップとしての信用力を活かし、必要な資金を効果的に活用することが今求められています。

特に、成長段階によっては、伝統的な金融機関からの融資だけでは資金ニーズに応えきれないことが多いです。そこで、Funds Startupsは多様な成長パターンに応じた最適な資金調達の支援を行い、今回のベンチャーデットがWiseVine社のさらなる成長を後押しすることを狙っています。

WiseVine社の取り組み

WiseVine社は、「未来の世代に豊かな世界を残す」というミッションのもと、自治体の財政課に特化した経営管理システムを開発しています。分割されていた予算の「編成」「執行」「決算」「評価」を一元管理することで、効率を大幅に向上させています。これにより、自治体がより持続可能な運営のための意思決定を行うことを支援し、業務の効率化を図っています。

代表取締役の吉本氏は、「当社は、自治体職員の実務に寄り添ったプロダクト開発を進めており、現場の悩みを解決することに注力しています」と述べています。また、2025年度には新たに4つの自治体へのシステム導入が決定しており、その評価が他の自治体にも広がっていると報告しています。

導入効果と未来に向けた展望

さらに、現在では自治体の事業立案や予算編成を支援する生成AIサービス『WiseVine BnS事業立案＋AI』の無償トライアルも行い、多数の自治体から参加意向が示されています。これにより、予算要求や業務評価の負担を軽減し、職員が政策立案や住民サービスの向上に専念できる環境を整えていく方針です。

Funds Startupsの半沢華子氏は、「WiseVine社のプロダクトは、行政の経営管理の核心を支えるものとして、高く評価しています」とコメントしています。今回のベンチャーデットが、同社にとって新たな成長のきっかけとなり、行政のデジタル・トランスフォーメーションの加速につながると期待されています。

まとめ

今回のベンチャーデット実行によって、WiseVine社は持続可能な行政運営の実現に向けた一歩を踏み出しました。Funds Startupsは、社会的インパクトを生むスタートアップの成長を支援し、より良い社会の実現を目指しています。今後も、その活動を通じて、多くの自治体に貢献できるよう努力してまいります。