経営者のための新しい事業承継相談室がYouTubeで始動

経営者のための事業承継お悩み相談室

株式会社船井総研あがたFASが、経営者から寄せられる事業承継に関する様々な悩みについて専門家が答える新シリーズ「事業承継お悩み相談室」を、公式YouTubeチャンネルにて開始しました。悩みは業種を問わず、毎回一つを取り上げる形で進行します。

このシリーズの初回は、2026年8月26日に公開されました。取り上げられたテーマは「息子に継いでほしいが、言い出せない」というもので、経営者自身が抱えがちなコミュニケーションの課題にスポットが当てられました。

番組の進行と悩みの内容

「事業承継お悩み相談室」では、寄せられた経営の悩みを匿名で募集し、氏名や会社名が表に出ることはないと明言されています。とりわけ、後継者未定の企業が全体の約半数を占め、その多くは「どう継いでよいか分からない」という理由で廃業を選択せざるを得ない状況があるとされています。

初回のテーマに関しては、経営者がいきなり「継いでくれ」とは言いづらく、親族内承継、従業員への引き継ぎ、第三者への譲渡、さらには廃業という選択肢を比較することの重要性が強調されました。技術的な話ではなく、心の壁を取り払うために進め方を段階的に考える必要があります。この番組内では、今日からできる具体的な3つのアプローチを提示しています。

1. 話し合う場を設ける - これは結論を出すための場ではなく、自由に意見を交わせる空間を持つことがポイントです。
2. 会社の状況を伝える - 事業、財産、組織の観点から、現在の状態を把握し相手に伝えることの重要性が示されました。
3. 複数の選択肢を比較する - 親族内承継だけでなく、従業員承継や第三者への譲渡までフラットに比較し、後継者候補側の心理的負担を軽減させます。

なぜこの番組が必要なのか

この系列が立ち上げられた背景には、経営者が持つ事業承継の悩みが、人に相談しづらいものであるという事実があります。経営者であればこそ、一人で抱え込む傾向が強く、特に身内の後継者を持つ場合、その傾向は際立つといいます。お互いに言い出しづらい状況に陥ってしまい、結局コミュニケーションがとれなくなってしまうのです。

事業承継は会社の未来だけでなく、感情的な側面も含むため、制度や手続きだけの説明では解決しません。相談を一度持ちかけ、選択肢を整理する場が不可欠です。そうした意味で、実際の悩みを基に、専門家が対話する形式のこの番組はそのニーズに応えるものとなるでしょう。

今後の展開と経営者へのアドバイス

船井総研あがたFASは、今後も悩みを取り上げるシリーズを継続していく予定です。経営者には、まず話し合う場を設けることが奨励されています。特に、後継者を決める前に家族や幹部とのコミュニケーションを始めることが重要であり、相談を通じて会社の現状を整理することが大切です。このような取り組みによって、事業承継の課題を一人で悩まずに解決へと導いてほしいと、船井総研あがたFASは呼びかけています。