アジア太平洋の可能性
2026-11-20 13:52:20

ソウルとベンガルールがAPACで魅力的なオフィス開発市場に

ソウルとベンガルールがアジア太平洋地域のオフィス開発市場で注目



グローバル不動産サービス会社、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドが発表した最新レポートによると、アジア太平洋地域(APAC)のオフィス開発環境は市場によって二極化しています。その中で、ソウルとベンガルールが2035年までの開発採算性を維持できる市場として注目されています。

APACにおけるオフィス開発環境の二極化



最近の調査では、アジア太平洋地域における新規オフィス開発の採算性が市場ごとに大きく異なることが明らかになりました。ソウルとベンガルールは、テナント需要の堅調さと賃料上昇により、新規オフィスの供給が支えられています。一方、東京、シンガポール、シドニーでは、採算性の確保が一層難しくなると予想されています。

世界全体でもオフィス開発が減速しており、全体の建設中オフィス面積は2017年のピーク時と比べ45%も減少しています。特に、APAC地域では、2030年までに平均経済賃料がプライム市場賃料を約7%上回るとされ、今後の開発が制限される見込みです。

ソウルの開発採算性



ソウルは、今回分析対象としたAPACの主要5市場の中で最も高い開発採算性を示しています。現在のプライム賃料は経済賃料を26%上回っており、優れた開発環境を維持しています。韓国では、AI関連投資や半導体出口の好調さもあり、オフィスの需要は安定的に推移しています。現在、ソウルでは20.7百万平方フィートのオフィスが建設中で、2024年末の5.7msfからの大幅な増加が見込まれています。

主要なプロジェクトには、江南駅プライム開発や鍾路、乙支路エリアの大規模開発があり、これにより新たに約14msfのオフィスが供給される見通しとなっています。2035年までの間、開発の採算性は維持されると想定されていますが、キャップレートの上昇に伴い、2030年には6%そして2035年には5%と徐々に余地が縮小する見込みです。

ベンガルールの長期的な優位性



ベンガルールはテクノロジー産業の成長を背景に、過去10年で開発採算性を安定的に維持しています。現在、プライム市場の賃料は経済賃料を16%上回っており、新規オフィス開発に対して健全な環境を提供しています。賃料の年率上昇率は5.0%と予想されており、需要はさらに高まる見通しです。

テクノロジー企業やグローバル・キャパビリティ・センター(GCC)の需要が続く中、2026年第3四半期時点ではベンガルールの空室率は10.6%とされ、新しい供給が期待されています。この市場は3,610万平方フィートのオフィスパイプラインを持ち、これはインド国内で最大規模となっています。

その他の市場での課題



一方、東京、シンガポール、シドニーの公覚では、開発採算性の低下が懸念されています。東京では現在、プライム賃料が経済賃料を22%上回っていますが、2030年には開発採算性がマイナスに転じる見通しです。シドニーは経済賃料がプライム市場の賃料を24%上回っており、労働力不足や借入コストの増加が影響し、同様に厳しい状況が続くと考えられています。

競争が激化する中での戦略



今後は質の高いオフィススペースを巡る競争が激しくなることが予想されます。テナントは適切なスペースを確保するために事前にリース契約を計画し、供給選択肢が狭まる中での柔軟な対応が求められます。投資家やデベロッパーは、堅調な需要基盤がある地域に重点を置く必要があります。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのアジア太平洋地域オフィス部門の責任者は、「テナントは今後の供給が安定的に続くことを期待することはできない」とも語っており、それぞれの市場で特化した不動産戦略が求められています。長期的なオフィスニーズを支える質の高いスペースを確保するためには、ポートフォリオ戦略の見直しがカギとなるでしょう。

結論



ソウルとベンガルールは、今後のオフィス開発において重要な市場であり、投資や開発の注目が集まることでしょう。一方で、他の都市の開発施策には新しい挑戦が待ち受けています。このレポートには、各市場の現状や将来の展望が詳しくまとめられています。

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