職場のハラスメント撲滅月間に向けた実務研修と組織文化の見直し

職場のハラスメント撲滅月間に向けた研修

2025年12月5日に一般社団法人クレア人財育英協会によって開催されるセミナーは、職場のハラスメント問題を深く掘り下げる重要な機会となります。このセミナーでは、厚生労働省が定める「職場のハラスメント撲滅月間」に合わせて、企業の人材管理者や労務担当者、管理職を対象にした内容が展開されます。国が掲げるハラスメント撲滅の取り組みが、なぜ今、特に大切なのかを考えてみましょう。

増加するハラスメント相談

東京労働局のデータによると、職場のハラスメントに関する相談件数が急増しています。令和4年度に3,788件だったものが、令和6年度には10,333件に達する見込みです。これにより、企業にとってハラスメント対策は重要な経営課題としての位置づけが求められています。さらに、カスタマーハラスメントや就職活動時のセクシュアルハラスメントに関する新たな法的義務の導入が近づいているため、企業側は早急な対応が必要です。

新たな義務化の流れ

改正労働施策総合推進法に基づき、カスタマーハラスメントや就活セクハラへの対策が新たな義務として企業に課されることが期待されています。この義務は単なる規程の追加に留まらず、従業員と顧客を両方保護するために、企業が具体的なルールを自社の実情にあわせて設計し直すことが求められます。セミナーでは、この義務化の背景や実務上の課題を具体的に解説し、企業の実情に即した対策を講じる方法を探ります。

グレーゾーンの理解

特に重要なのは、「どこまでが指導で、どこからがハラスメントなのか」といったグレーゾーンについての理解です。顧客からの要求に対して、どの程度まで応じるべきかは企業が直面する大きな課題の一つです。このセミナーでは、具体的な事例を交えつつ、効果的な制度設計の手法についても話し合います。

セミナー開催概要

- 日時：2025年12月5日 12:00〜13:00
- 主催：一般社団法人クレア人財育英協会
- 場所：千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F
- 対象：報道関係者・メディア

取材テーマの活用例

このセミナーでは、以下の視点から取材テーマも検討できます。

- 2025年の法改正による企業のカスハラ対応の必要性
- 相談件数が3倍になった「新しいハラスメント」の背景
- 中小企業が直面する、制度だけでは防げない現場の課題
- 学生や若手からの相談が増加していることの人材確保への影響
- 自社内のハラスメント専門人材の育成

講師紹介

セミナー講師には、特定社会保険労務士の小野純氏が登壇します。小野氏は、400回以上のハラスメントや労務に関する研修を実施しており、法律を現場に実践的に落とし込むことに定評があります。また、「雇用クリーンプランナー」資格の監修・講師としても活躍しています。

クレア人財育英協会の理念

一般社団法人クレア人財育英協会は、2023年に設立され、雇用・労務・ハラスメント防止に関する資格や研修事業を展開しています。働く人々とその家族を守るための「雇用クリーン事業」に力を注ぎ、実務に直結する学びを提供していることが特徴です。すでに650名以上がハラスメント及び労務対策のプロフェッショナル資格「雇用クリーンプランナー」を取得し、さまざまな現場で活躍しています。公式サイトはこちら

このセミナーによって、企業はハラスメントの実態を把握し、効果的な対策を打ち出す手助けとなるでしょう。継続的な啓発と実務研修を通じて、安心して働ける職場環境の実現を目指します。