ABEJAと損保ジャパンが業務支援ツールを共同開発しDXを推進

ABEJAと損保ジャパン、業務支援ツールを実装

株式会社ABEJA（以下、ABEJA）は、損害保険ジャパン株式会社（以下、損保ジャパン）との連携を深め、企業の業務効率化を目的とした業務支援ツールを構築しました。この取り組みは、両社の協力によって実現され、特に損保ジャパンが抱える内外の複雑な業務プロセスの改善に寄与しています。

新たな業務支援ツールの背景

近年、業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中で、ABEJAは業務プロセスの効率化に向けて大規模データ統合が鍵であると考えました。損保ジャパンは2022年に発足した「災害対応プロジェクト」の一環として、業務の運用改善に課題を持っていました。当プロジェクトでは、事故や災害時に必要な情報が複数のシステム間で分散しているため、多くの労力と時間を要していたのです。

そこで、ABEJAは、Palantir Technologies Japanが提供するFoundryを使用し、データを一元的に収集・統合することで、損保ジャパンの業務プロセスを見直し、効率化を目指しました。これにより、約21％の業務効率化を達成し、迅速な保険金の受け取りに貢献しました。

業務プロセスのさらなる効率化

今回の業務支援ツールは、損保ジャパン社内で行われる煩雑な業務に焦点を当てています。具体的には、書類の印刷や仕分け、進捗管理に要する時間を大幅に削減します。これにより、作業ミスや誤りを減少させ、業務の精度とスピードが向上します。

ABEJAは、損保ジャパンのニーズに応じたデータパイプラインを構築することで、業務プロセスの現状を的確に把握し、利便性の高いユーザーインターフェイスを開発しました。このツールにより、損害保険事業に特有のアンダーライティングや保険金支払業務を効率化し、お客様へのサービス向上が期待されます。