神戸町と大垣共立銀行、バイウィルがゼロカーボン実現に向けた新たな協定を締結

神戸町が大垣共立銀行、バイウィルと連携しゼロカーボンシティへ向けた第一歩

岐阜県の神戸町は、2025年3月19日、地域のカーボンニュートラルを実現するために大垣共立銀行、そして株式会社バイウィルとの連携協定を結びました。この取り組みは、町が2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするという目標に向けた重要なステップです。

連携協定の背景

神戸町の町長、藤井弘之氏は、「ゼロカーボンシティ」を目指すとして、様々な省エネ活動を推進しています。それに伴い、公共施設のLED化や、太陽光発電を用いたEV急速充電設備の設置などに取り組んでいます。これらの施策は、地域住民が快適な生活を享受できることを目的にしています。

「みんなの笑顔、未来へつなごう」と題された町の将来像は、町民が安心して住み続けられる環境を次世代に引き継ぐことを目指しています。この実現には、町民と行政が一体となって脱炭素化に取り組む必要があります。

J-クレジットの活用

連携協定を基に、バイウィルはJ-クレジットの創出と流通を進めることを目指します。J-クレジットとは、脱炭素活動における温室効果ガスの排出削減量を国が認証したもので、これを取り扱うことで企業はカーボンオフセットを実現可能です。このクレジットは他の企業に売却でき、購入者は自社のカーボンフットプリントを減らす手助けとなるのです。

神戸町ではすでに、上記の活動が進行中であり、今後の展望としてLED設備の導入方法について検討されている他、さらなる方法論の拡充が期待されています。

三者の役割と未来展望

今回の協定には、神戸町の他に大垣共立銀行も関与しています。大垣共立銀行は2023年9月にバイウィルとの顧客紹介契約を結び、地域の脱炭素化に向けた取り組みを開始しました。その結果、この協定は地域の新たな取り組みであるJ-クレジットの具体的な創出と活用を進めるための足がかりとなります。

具体的な支援内容としては、バイウィルが神戸町でのJ-クレジット創出プロジェクトの登録から申請、監視、販売までのプロセスを一貫してサポートすることが挙げられます。また、大垣共立銀行との協力によって、地域内の経済循環を意識した地産地消の形で脱炭素化を進めることで、地域全体の持続可能性を高めていくことを目指しています。

地域創生と環境への配慮

神戸町とその関係者たちは、地域の未来を見据えたさまざまな施策を実行しており、環境保護と地域の持続可能な発展に向けた意識が高まっています。チーム一丸となって取り組むことで、神戸町が他の地域における模範となることを期待しています。これにより、全国からの注目が集まり、さらなる環境価値の創出が促進されることが期待されます。

今後、神戸町、バイウィル、大垣共立銀行の3者が連携し、さらなる脱炭素化に取り組む姿勢が、多くの地域に広がることを願っています。