父親の育休研修が家庭と仕事の両立を変革する新たな試み

はじめに

父親の育児参加促進は、少子化対策として持続可能な社会を形成する上で避けて通れないテーマです。育児休業制度は整備されていますが、父親の取得率は依然として低い状況が続いています。この背景には、職場の文化や意識が影響しているとされていますが、最近、一般社団法人EVIDENCE STUDIO（以下エビスタ）が主導した革新的な研究により、職場での育休研修が家庭内の役割分担を劇的に変える可能性が示されています。

研究の概要

東京大学の山口慎太郎教授と協力し、エビスタは国内の4つの組織で1,200名以上の男性従業員を対象にランダム化比較試験（RCT）を実施しました。この研究は、育児参加を促すための職場介入としての研修が、父親自身の育児時間を増やし、さらには家庭内の母親の働き方に良い影響を与えることを明らかにしました。

研修の具体的な影響

育児時間の増加

研究によると、育児に関する2時間の研修を受けた父親は、週末の育児時間が平均で1日あたり約1時間も増加したとの結果が出ています。これは育児時間の16%の増加に相当します。さらに、特に5歳以下の子どもを持つ家庭では、その効果が顕著で、育児時間は一日あたりなんと2.3時間も増加し、父親の育児参加が家庭全体に良い影響を及ぼす結果となりました。

母親の労働時間と役割分担

一方で、この研修を受けていない母親の労働時間も実際に増加し、週に3.6時間も伸びたことが明らかになっています。このデータは、父親の育児参加によって家庭内の役割分担が変化し、母親がより働きやすくなる環境が整ったことを示しています。

研修を通じて明らかになったこと

周囲の意識の影響

研修がもたらす影響は、単なる育児時間の増加にとどまらず、育児休暇を自主的に調べたり積極的に取得しようとする姿勢へも影響を与えています。研修後、このように育児休業制度に関心を持つ父親が16ポイントも増加しました。

一方で、「周りの同僚も育休取得を支持している」という情報提供だけでは行動を変えるには不十分であることも確認されました。認識を変えるだけでなく、実際の行動を変えるための意識改革が必須であることが強調されています。