クレジットカード不正利用被害が減少した理由と今後の対策

2025年の4月から6月にかけて、クレジットカードの不正利用被害額が510.5億円に達し、前年比で約7.4%減少したことが最近の「キャッシュレスセキュリティレポート」で報告されました。この11年ぶりの減少は、EMV 3-Dセキュアの普及が寄与した思われますが、それでも依然として被害額は500億円を超えています。この状況は、事業者と消費者双方にとって、引き続き注意が必要であることを示唆しています。

クレジットカード不正利用の現状

本四半期のレポートでは、全体で21件のカード情報流出事件が発生し、その流出件数は246,474件に達しました。昨年と比較してどちらの件数も大きく減少しています。これは、クレジットカード・セキュリティガイドラインの改訂や、EMV 3-Dセキュアの導入義務化という対策が功を奏している証拠です。

しかし、フリマアプリを利用した新種の不正手口も明らかになっています。例えば、他人のカード情報で購入したスマートフォンを「空き箱」として出品し、隠れ蓑として利用されるケースです。このような巧妙な手法は、特定のプラットフォームの不正検知を回避する狙いがあります。

不正利用対策の強化

今回のレポートでは、クレジットカード・セキュリティガイドラインの【6.1版】が公開され、事業者が採るべき脆弱性対策や好事例が紹介されています。このガイドラインでは、決済時や決済後の対策が具体的に示され、企業がどのようにして不正利用を抑止するかの指針が明らかにされています。

事業者は、不正利用の多様化に対応するため、属性・行動分析による多層防御を実装しなければなりません。これは、決済時の認証強化だけでは不十分であり、物流や取引行動を精査することで更なる防御を構築することが求められています。

安全なネット通販のインフラ構築

国内での悪用される事例が増加している中、リンク社とCacco社の提携により、安心してネット通販が行える環境を整える努力が続けられています。ECサイトが安全性を高めることで、消費者が安心して取引を行えるようになることは、持続可能なビジネスの成長に繋がります。

最新の「キャッシュレスセキュリティレポート」は、カード情報漏洩、不正利用の実態を把握し、自社の状況を比較するための重要な資料です。今後も、新たな不正手口の分析を進め、クレジットカードセキュリティに関する知識を深化させる企業として成長していくことを目指します。