東京都介護現場改革、トラペが推進する人づくりと生産性向上の取り組み

東京都介護現場改革に向けた新しい取り組み

介護業界における人手不足が深刻化する中、東京都では新たに介護現場改革を推進するための取り組みがスタートしました。公益財団法人東京都福祉保健財団は、2023年度から「介護現場改革促進事業」を開始し、効率的かつ生産性の向上を目指しています。このプロジェクトにおいて、株式会社TRAPEが個別相談サービスを提供し、現場改善を支える役割を果たします。

TRAPEの役割とその背景

TRAPEは、大阪に本社を持つ企業で、介護業界における生産性向上に長年取り組んできました。厚生労働省のガイドラインや全国イベントの講師としても知られており、介護現場の変革に精通しています。このたびのプロジェクトでは、TRAPEが担当する「個別相談」により、都内の介護事業所が抱える具体的な問題に対し、継続的な支援を行うことが目的です。

この取り組みは、単なる効率化を目的としたものではなく、職員がやりがいを持って働き、利用者に質の高いサービスを提供することを重視しています。都内の介護事業所に対する呼びかけが行われ、参加を希望する20の事業所が選ばれる予定です。

効率化から質の向上へ

今回の事業では、主に二つの側面から支援が行われます。

1. 個別相談と改善活動支援
都内にある介護事業所を対象に、経験豊富なコンサルタントがチームとして約半年間にわたり、現場の課題抽出や改善計画の策定、実行、振り返りを行います。具体的には、全4回の個別相談（各回約2時間）が実施され、その間はオンラインツールを使用して常にコミュニケーションが維持される体制が整えられます。

2. 動画セミナーの構築
事業所内での共通理解を深めるため、TRAPEが生産性向上に向けた人材育成や職場環境づくりに関する動画セミナーを制作します。これにより、参加事業所の理解を深め、改善活動の基盤となる予定です。