ケップル、日本経済新聞社と共にスタートアップ調達額を分析する新たな試み

ケップルと日本経済新聞社がスタートアップ調査で手を組む

株式会社ケップルは2023年7月31日、日本経済新聞社が発表した「2025年上期の国内スタートアップ調達額ランキング」の制作に協力したことを知らせました。これにより、日本国内のスタートアップ市場の現状をデータに基づいて分析することが可能になります。

スタートアップデータベースの活用

ケップルは、日本経済新聞社と共同でスタートアップ企業に関するデータベース「KEPPLE DB」を運営しており、スタートアップ企業情報は約18,000社、投資家情報は約6,000社を収録しています。このデータベースには、さまざまな分析が組み込まれており、国内のスタートアップの資金調達の動向や地域別の資金調達傾向、資金調達の規模、企業の設立後の経過年数別の様子などが詳細にわかります。このようなデータを用いることで、投資家や企業が市場の動きを正確に把握できる環境が整えられています。

業界への影響

今回の調査結果は、スタートアップ企業の投資活動を支える重要な役割を果たしています。ケップルは、未上場株式管理ツール「KEPPLE CRM」と組み合わせることで、投資活動の効率化を図っており、さらにスタートアップ企業の株価算定サービスや採用支援サービス「スタートアップスカウト」を通じて、スタートアップの成長を促す支援も行っています。これにより、日本国内のスタートアップエコシステムがより一層活性化することが期待されます。

今後の展望

今後もケップルは、スタートアップ企業と投資家の相互支援によってエコシステムをより強化していく方針です。また、「KEPPLE DB」のデータは日本経済新聞社の「日経テレコン」にも提供されており、幅広いビジネスデータベースとして多くのユーザーが活用することが可能です。

ケップルのミッション

ケップルは「Create New Industries」というミッションのもと、スタートアップエコシステムの発展へ貢献するため、多様な事業を展開しています。代表的なものには、資金調達に焦点を当てたスタートアップメディア「KEPPLE」があります。このメディアではスタートアップに関連する様々な情報を包括的に発信し、業界の動向を広く提供しています。