宇治市がRPAツール「BizRobo!」を活用し2,000時間の効率化を実現

宇治市で実現したRPA活用の効果

京都府宇治市が開発したRPAツール「BizRobo!」を通じて、行政業務の効率化が進められ、年間で2,000時間のリソースが創出されるという成果を上げました。人口約17万8,000人の宇治市は、限られた職員数を適正化しながら、市民サービスを向上させるための戦略を着実に実施しています。

RPA導入の背景

宇治市は、近年の人口減少を加味しながら、市民サービスの維持と向上を図る長期的な計画を立てています。その一環として、行政手続きのデジタル化を進め、2023年2月には「宇治市デジタル化推進指針」を策定しました。こちらでは、AIやRPAの活用を宣言し、職員が実際にRPAを試験運用してその効果を確認しました。

その結果を踏まえ、2023年4月には公募型のプロポーザルを実施し、最終的にサーバ型RPAツール「BizRobo! Lite」と、それを提供するオープン株式会社の支援を受けることとなります。宇治市では、RPAの導入を希望した部署が開発と運用を自社で行う方法を基本としているため、事業者選定にあたっては技術支援の体制も重視されました。

業務自動化の成果

「BizRobo!」の導入により、宇治市は6つの業務部門で合計13のソフトウェアロボットを運用しています。特に消防本部の消防総務課では、繁忙な時間外業務の管理が自動化され、日次業務の負担が軽減されました。また、会計室や水道営業課ではそれぞれのデータの抽出や資料作成が自動化され、業務のスピードと正確性が向上しています。

職員は、対面での相談対応や業務管理に専念することができるようになり、結果として定型作業からの開放が進んでいます。RPA活用によって、従来行っていた手作業の負担が軽減されたことで、長時間労働の是正にも貢献しています。

DX推進に向けた未来

宇治市では、今後もRPAの活用を進め、デジタル化を進める中で、次のステップとして自治体の情報システムの標準化に取り組もうとしています。共通システムと既存の業務システムとの連携を実現することで、業務の効率をさらに向上させる計画です。特に、異動に伴う職員の引き継ぎをスムーズに行うための仕組みや、共通業務に対応するロボットの展開が重要視されています。

オープン株式会社は、宇治市のDXの推進について、FDE（Forward Deployed Engineer）のアプローチで地域住民の生活を支えるための業務改善に努めています。RPAやAI技術を駆使し、職員がよりスムーズに市民に寄り添うサービスを提供できるよう、サポートを続けています。

BizRobo!の意義

「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を向上させるためのソフトウェアロボットを導入し、業務の効率化を図るための重要なツールです。それにより企業や自治体がルーティンワークから解放され、より価値の高い業務に従事できるようになります。詳細は製品ページをご覧ください。

宇治市の取り組み事例は、今後のデジタル化や業務自動化の一つのケーススタディとして、他の地域にも参考となることでしょう。