AI導入から3週間で実現した全社的な業務効率化の成功事例

TAPPの全社員AI活用に向けた挑戦

株式会社TAPP（タップ）は、東京都港区に拠点を置く不動産販売会社で、2026年に全社員向けに法人向けAI「Gemini Enterprise」の導入を開始しました。これは、業界全体でもAIの有効活用が求められる中、特に厳格なガイドラインの必要性がある不動産業界での画期的な取り組みです。

導入の背景と課題

不動産業界では個人情報を多く取り扱うため、AIを活用する際には情報セキュリティの確保が不可欠です。TAPPは以前からAIツールを試みていましたが、安心して使用できる環境が整っていなかったため、活用が進まないという悩みを抱えていました。そこで、AIの導入に先立ち、情報セキュリティ対策や権限管理を徹底することが重要視され、全社的に「Gemini Enterprise」の導入が決定されたのです。

迅速な導入と全社的な浸透

2026年6月15日に導入が始まると、3週間後には全社員194名が100%の利用率を達成しました。社員が自主的に作成したAIエージェントは約500件に上り、日々の業務にAIを活用することで、1人当たり平均9.7回のAI応答を得ることができました。この結果、TAPPは試算で約1,317時間もの業務効率化を実現しました。

この短期間での全社的な浸透は、TAPPの全社員がAIを自らの仕事として位置づけ、積極的に活用したからこそ可能になったのです。

成果と今後のビジョン

AIエージェントの導入によって生まれた時間は、業務プロセスの改善や提案品質の向上に活用される予定です。TAPPは、社員が人にしかできない仕事に集中できる環境作りを進め、お客様一人ひとりの資産形成に寄与することを目指しています。また、今後も情報セキュリティや権限管理に加え、社員向けのAI活用教育を強化し、全社員が安心してAIを使い続けられる体制の構築に注力していきます。

代表取締役社長のコメント

TAPPの代表取締役社長、山地学氏は「短期間で成果が出た理由は、まず全社員が安心して使える環境を整えたこと、そして社員がAI活用を自分の仕事だと認識してくれたことです。この両輪が揃ったことで、迅速な成果が得られました。しかし、これはあくまでスタートに過ぎません。AIに任せられる業務はAIに任せ、人が果たすべき業務に集中できる働き方を実現していきます」と語っています。

TAPPの事業全般について

TAPPは「Turn A Profit Partner」の社名に込めた理念のもと、個人のライフプランに寄り添う不動産販売を手掛けています。不動産関連はもちろんのこと、株式投資や相続、節税など幅広い相談に対応し、人気セミナー「キャピタルハック」では親身な説明で多くの支持を集め、2025年には累計15万人の申し込みを記録しました。今後も新たな資産運用のプラットフォーム創出に挑むTAPPに注目です。