特許庁がスタートアップ支援のための知財専門家を募集中

特許庁が新たなプログラムを発表

2025年5月26日から、特許庁は「ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣プログラム（VC-IPAS）」の専門家公募を開始します。このプログラムは、スタートアップの成長を促進し、知的財産の重要性を高めることを目的としています。

プログラムの概要

VC-IPASは、スタートアップに対して投資や経営支援を行うベンチャーキャピタル（VC）に、弁理士や弁護士といった知財の専門家を派遣します。これにより、両者の連携を強化し、スタートアップ向けの事業戦略を構築するサポートを行います。

近年、スタートアップにおける知的財産の保護と活用が重要視されており、VCもスタートアップの知財に基づく評価を行うことが求められています。知財専門家とVCが協力することで、投資のリスクを軽減し、スタートアップの成長を促進する狙いがあります。

知財専門家に求められる役割

公募には、メインメンターとスポットメンターの2つの役割があり、特定のVCが抱える課題に応じて派遣されます。メインメンターは、VCに対して約60時間のサポートを行い、知財戦略の支援や知識の習得を促します。

一方、スポットメンターは特定の技術領域におけるサポートやアドバイスを必要とする場面で派遣され、VCや支援先スタートアップに対して具体的なアドバイスを行う役割です。

公募の詳細

知財専門家への応募は、2025年5月26日から2026年2月27日まで受け付けられます。応募するには、弁理士または弁護士の資格が必要であり、VCやスタートアップへの支援に意欲を持つことが求められます。各専門家の実績をもとに選考されます。

特許庁の公式ウェブサイトには、応募要項や登録方法が記載されています。そこから関連書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、期限内に提出することが求められます。