製薬業界のカーボンニュートラル実現に向けてEV充電インフラを共同利用

製薬業界のカーボンニュートラルを支える新たな取り組み

近年、製薬業界は温室効果ガス排出量削減の重要性が増しています。特に、医薬品の製造や関連車両からの排出は無視できないものとなり、多くの企業がその解決策を模索しています。そんな中、住友三井オートサービス株式会社（SRAS）、株式会社メディパルホールディングス、その子会社であるメディセオ、そして関西電力が、共同で新たなEV充電インフラの「充電器シェアリング」モデルを開始しました。

背景と取り組みの目的

製薬業界におけるMR（医薬情報担当者）の社用車を電動化する際、ガソリン車との差異として充電時間の長さや充電場所の不足という課題が挙げられます。SRASが行った調査では、これらの問題がEV導入の妨げになっていることが明らかになりました。そこで、業界全体のEV導入を加速させるべく、充電インフラの整備が急務とされています。SRASやメディパルは、メディセオのALC（Area Logistics Center）にEV充電器を設置し、複数の製薬企業が利用できるようにするという新しいモデルを構築しました。

取り組みの特徴

このモデルでは、メディセオの埼玉、名古屋、南大阪にそれぞれEV充電器を設置します。関西電力が提供する「カンモビチャージ」というEV充電サービスを活用し、充電器を利用希望の製薬企業に日中の経路充電スポットとして共同利用を促します。事前申込を行うことで、多様な製薬企業が充電を行える社会インフラを構築します。SRASは車種選定からメンテナンス、充電設備の設置まで、EVに関する一貫したサポートを提供し、業務効率の向上とEV導入を後押ししていく方針です。

各社の役割

メディパルグループは卸売業務を主とし、流通業界での温室効果ガス排出量削減に強い責任感を抱いています。自社の充電器を日中に開放することで、EV導入を広める社会インフラの整備に寄与していく考えです。また、関西電力は法人向けのEV充電サービス「カンモビチャージ」により、初期費用ゼロでEV充電インフラを整備することができるシステムを提供しています。

今後の展望

この取り組みを契機に、SRAS、メディパル、関西電力は今後さらに脱炭素に向けた取り組みを推進していく予定です。充電インフラの拡充やEV導入支援の高度化、さらにはサプライチェーン全体を視野に入れた脱炭素施策の検討など、製薬業界が直面する課題に対応した施策を共同で模索していくことで、持続可能な発展を図ります。