2026年春季賃上げ要求の中間集計結果が報告されました

東京都の2026年春季賃上げ要求・妥結状況

東京都が毎年行っている春季賃上げ要求の調査について、最新の中間集計結果が2026年5月に発表されました。この調査は、都内の1,000の労働組合を対象としており、春季賃金の動向を把握するために欠かせないものとなっています。

中間集計の概要

2026年5月14日現在の中間集計によると、賃上げの平均妥結額は16,467円で、賃上げ率は4.63%となっています。これに対し、前年の妥結額は16,596円であり、129円の減少（0.78%の減少）を見せています。東京都の平均賃金（355,962円）とも比較すると、労働者にとっては痛手となる結果です。

業種別の妥結状況

特に注目されるのは、業種別の妥結金額の動向です。今回の調査で21業種における傾向が分析され、最も増加率が高かったのは「情報制作（出版等）」で、なんと35.65%の増加を記録しています。続く「金属製品」（+32.10%）や「電子部品・デバイス・電子回路製造業」（+25.46%）も高い増加率を示しました。

一方で、厳しい状況にある業種も存在します。「宿泊業、飲食サービス業」はなんと-34.22%の減少を記録し、続いて「情報通信機械器具製造業」（-17.55%）や「鉄鋼業」（-10.47%）も前年より厳しい状況です。

平均要求額の状況

賃上げを求める労働組合においては、平均要求額は19,389円となり、前年の要求額である18,419円と比べて970円（5.27%）の増加を見せています。この要求額の増加は、労働者の生活改善に向けた期待が反映されていると考えられます。

まとめ

東京都における春季賃上げ要求の中間集計は、来月29日に発表される最終結果に向けて、さらなる改善を期待する声もある一方、先行きに不安を抱える業種も多く見受けられます。新型コロナウイルスの影響が続く中、労働環境がどのように変化していくのか、注視していく必要があります。

今後の調査結果にも注目が集まります。労働組合の活動が、働く人々の声や要求を実現していくための重要な役割を果たしていることを、改めて感じさせる中間集計となりました。