サステナビリティボンドで未来の水資源を支える大和証券の取り組み

大和証券が取り組むサステナビリティボンド

水資源を守る新たな投資機会

大和証券株式会社は、独立行政法人水資源機構（以下「水資源機構」）が2025年度第3四半期に発行予定の第23回水資源債券（サステナビリティボンド）の販売を開始します。これは、法人のお客様向けの新たな投資機会として注目されています。

このサステナビリティボンドは、全国の法人投資家が購入可能で、購入した投資家は投資表明を行うことができます。投資表明とは、購入した債券の資金がどのように具体的な事業に使われるのかを公表し、透明性を持った投資を促すものです。投資表明を行った法人名は水資源機構の公式サイトに掲載されるほか、自社のホームページにリンクを付けることもできます。

水資源機構の使命

水資源機構は、「安全で良質な水を安定して安くお届けする」という理念のもと、国内の水資源を広域的に管理しています。利根川水系や荒川水系など、7つの水系にまたがるインフラを整備し、水の供給に貢献しています。これらの水系は、全国の人口の約53%が居住しており、工業出荷額の約41%を占めています。特に、この地域は水資源機構が開発した水量の約83%を賄っているため、同機構の役割は非常に重要です。

自然災害への対応

水資源機構は、渇水や大雨、地震など自然災害に対しても備えています。例えば、大雨が予測される際には、ダムや堰を操作して洪水の影響を少なくする努力をしています。災害時には、特定公共機関として国や地方公共団体から要請を受け、ポンプ車の派遣などで支援を行っています。2024年能登半島地震の際には、可搬式浄水装置を派遣して被災地域への水供給を支援しました。