国民生活を守るための参議院選挙公開質問状結果について

参議院選挙公開質問状の結果

国民生活産業・消費者団体連合会（以下、生団連）は国民の生活と生命を守ることを目的に、726の会員社団体と共に活発な議論を行っています。これらの団体は、政府や行政に提言し、国民への情報発信を行い、社会的な課題についての意識を高めています。

最近、2025年に向けて生団連は、政党に対して公開質問を行いました。対象となった政党は自由民主党、立憲民主党、日本維新の会など、計10党です。この質問は、国民的な課題に関するものであり、国民生活の向上を目指しています。

公開質問の目的

今回の公開質問は、国民的課題に関する各政党の意見を収集し、私たち市民がより良い生活を送るための政策を評価・理解するために実施されました。質問は大きく分けて６つのテーマに分かれています。具体的には「有事における司令塔機能の強化」「災害支援」「国家財政」「外国人受入れ」「エネルギー政策」「ジェンダー主流化」に関するものでした。

各テーマの概要

以下に、各テーマごとの質問内容と生団連が求める具体的な施策について簡単にまとめます。

1. 有事における司令塔機能強化
- 緊急時における体制のさらなる強化が必要です。特に初動対応体制の見直しが議論されています。

2. 災害支援
- 避難者に対する栄養バランスの取れた食事提供策が求められています。安定的な供給が必要です。

3. 国家財政の見える化
- 複数年度予算制度の導入や独立した財政機関の設置、透明性の高い情報公開が提案されています。

4. 外国人受入れについて
- 教育や就労環境の整備を通じて、外国人受入れの統括機能を強化することが重要視されています。

5. エネルギー政策
- 使用済み核燃料の処分や、今後のエネルギー課題を優先的に取り組む必要性が訴えられています。

6. ジェンダー主流化
- 政治家を志す女性を支援するための具体的な施策が求められ、女性が家庭と仕事を両立できるような環境作りが必要です。

各政党の回答状況

公開質問の結果、全ての政党からの回答が得られたわけではなく、れいわ新選組と日本保守党からは期限までに回答がありませんでした。生団連においては、このような未回答の状況にもかかわらず全政党の意見を集約し、国民への情報提供を継続していく方針です。

生団連の役割と今後の展望

生団連は「国民の生活・生命を守る」という使命に基づき、700以上の企業や団体と連携して活動を行っています。このような取り組みにより、社会における重要な課題を解決するための実践や議論を促進しています。

今後も生団連は、特に政治における消費者の声を強く発信し、国民が安心して生活できる社会の実現を目指し続けます。私たち市民にとって、各政党がどのような態度を示すかは非常に重要です。さらなる議論を深めていく中で、政治が国民の生活にどのように寄与できるのか、引き続き注目していきたいと思います。

詳細な各党の回答やサマリーは、生団連の公式サイトで確認できますので、ご覧いただければと思います。