東京都内のインフラ点検に革新！Liberawareとパスコが協力

東京都目黒区に拠点を置く株式会社パスコと、千葉県千葉市の株式会社Liberawareが、共同でのインフラ点検に向けた基本合意を2026年に結びました。この合意は、特に下水道管路における点検の高度化・効率化を目的としています。

インフラの老朽化とその課題

日本では高度経済成長期に設置された社会インフラが老朽化しており、維持管理や更新の必要性が急速に高まっています。しかし、それに加えて自治体では人手不足や財政の制約が深刻な問題となっています。このような中、従来の人力に依存する点検方法からの転換が求められています。特に下水道管路は狭く、閉鎖された構造であり、有毒ガスや酸欠、温湿度、悪臭、そして細菌感染といった厳しい環境にあります。

国土交通省はこれらの課題を踏まえ、ドローンや浮流式カメラといった先端技術を使った「No Entry（立ち入らない）点検」の推進を提唱しており、点検手法の機械化や省人化、そして標準化が急務となっています。

合意の内容と目指す姿

今回の基本合意をもとに、パスコとLiberawareは次のような具体的な取り組みを進めていきます。まずは、空間情報と小型ドローン技術を統合し、高効率かつ高精度な点検モデルの構築を目指します。

1. No Entry点検の高度化：狭小な下水道管路において、安全かつ効率的な点検手法を模索します。
2. データの高度化：小型ドローン「IBIS」シリーズによるデータ位置情報付与とGISとの連携を進めます。
3. 維持管理計画への活用：得られた点検データをもとに、スクリーニングや状態把握、維持管理計画への活用手法を検証します。

各社の役割分担

この取り組みにおいて、パスコとLiberawareはそれぞれ以下の役割を分担します。

- パスコはGISプラットフォームの提供や点検結果の統合管理を行い、撮影データの位置情報の付与や自治体への提出形式の整備を担当します。
- Liberawareは、IBISシリーズを用いた映像データの取得に加え、狭小空間での点検技術や運用ノウハウの提供を行います。

将来的な展開への期待

この共同実証により、両社はドローンを活用した点検手法の実用化と標準化の知見を蓄積し、インフラマネジメントの高度化を目指します。これにより、点検から診断、計画までのプロセスを一体化し、持続可能なインフラマネジメントに寄与することが期待されます。

さらに、下水道に限らず、建築物やトンネル、橋梁、プラント施設などの多様なインフラ分野への展開可能性についても検討が進められ、ドローンや空間情報技術を駆使した「No Entry点検ソリューション」の構築が求められます。