山形県のDX推進ためサーキュレーションが支援事業を開始

山形県のDX推進へ！サーキュレーションが事業を開始

株式会社サーキュレーションが、山形県より「令和8年度県・市町村DX推進体制整備事業」を受託しました。これにより、全35市町村を対象にデジタル化を推進する取り組みがスタートします。サーキュレーションは、30,000名以上のプロ人材と共に、地域の課題解決と持続可能な地域社会構築を目指すプロジェクトを展開します。

DX推進の背景と目的

2021年に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、各自治体では標準準拠システムへの移行が進められています。しかし、移行後はそのシステムの効果的な活用が求められます。住民サービスの向上や業務の効率化のためには、各市町村の体制や成熟度に応じた支援が不可欠です。

山形県の「やまがた県民幸せDXビジョン」においては、デジタル技術を活用し地域課題を解決することが強調されており、特に小規模自治体への支援が急務とされています。サーキュレーションはこのビジョンに基づき、県と市町村の連携を強化するための施策を実施します。

具体的な取り組み内容

本事業では、以下の３つの取り組みを通じて山形県の各市町村を支援します。

1. 県市町村協働の取組みへの伴走支援
電子契約システムの共同調達や、広域DXの推進をサポートし、県内のDXの横展開を図ります。各市町村の状況に応じたサポートを行い、円滑なコミュニケーションと実装支援を推進します。

2. 市町村DX相談窓口の運営
各市町村の多様な課題に対応するため、個別の相談支援を提供します。これにより、ペーパーレス化やAIの活用など、現場の悩みに対して的確なアドバイスを行います。

3. DX推進体制構築の実証
数市町村が協働する際に必要なガバナンスや費用負担のルールを検証し、人材の確保・評価・育成の仕組みを設計します。

地域の未来を見据えて

山形県みらい企画創造部DX推進課の笠島氏は、「持続可能な社会の実現に向けてデジタル技術を活用し、地域のDXを推進していく」と述べています。この事業を通じて、県と市町村の連携を深め、デジタル人材の専門性を地域に活かすことで、住民サービスの向上や業務の効率化を実現していくことが期待されています。

サーキュレーションの福田社長は、各市町村が抱える異なる条件に応じたサポートが必要だとし、「プロシェアリングのモデルを公共の領域に広げることで、地域課題の解決に力を入れていく」と意気込みを語っています。