障害者雇用の課題解決に向けた支援機関との連携が重要に

障害者雇用の新しい視点

株式会社LITALICOが運営する「LITALICO仕事ナビ」は、全国の就労移行支援事業所（51事業所）を対象に実施した調査結果を発表しました。この調査では、障害者雇用における離職理由の約70%が「人間関係」に起因しているという事実が示され、企業の採用プロセスがこの問題に対して十分な対策を講じていない現状が浮き彫りになりました。

離職理由の背景

調査によれば、支援員が認識する就職後の主な離職理由の約68.6%が「人間関係」にあると回答し、60.8%が「体調・メンタル不調」としています。これに対し、企業が意識している課題は「業務の創出」や「ノウハウ不足」など、採用時の問題に集中しているのです。このギャップは、働く人たちが職場に定着する上で大きな障壁となっています。

特に気になる点は、企業側が「社外の専門家による支援」の必要性を理解しつつ、実際に外部機関と連携している割合はわずか6%から9%に留まっていることです。このことが、就労移行支援事業所の役割の重要性を示唆しています。

外部機関との連携の効果

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の調査によると、就労支援機関と連携を行った企業の職場定着率は89.3%にも達し、連携がなかった場合の72.7%を大きく上回る結果となっています。このデータは、就労移行支援事業所が障害者雇用の定着において重要な役割を果たすことを示しています。

定着率向上のカギ

LITALICO仕事ナビの調査結果から、就労移行支援事業所が行う「本人の希望整理支援」や「面談・見学の事前調整」が高い割合で実施されていることがわかりました。これにより、就職前のミスマッチを防ぎ、就職後も「定期的な本人との面談」や「企業との連絡・調整」を通じて、迅速に問題を把握・解決しています。これにより職場環境が改善し、離職を減少させる成果が期待できます。

持続可能な組織づくりに向けて

調査結果から得られた知見は、企業と働く本人、そして外部支援機関との連携が障害者雇用の持続可能性を高める鍵であることを示しています。特に企業が抱える「社外の専門家の必要性」は、社会全体で障害者のキャリアを支える新たな視点を求めるものです。

このように、多様な人材が活躍できる環境を整えることで、企業はダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、雇用の安定性を高めることができるのです。また、LITALICOはこの課題に対して引き続き、障害者雇用の現場での課題解決に向けた取り組みを進めていきます。

（調査名：就労支援の取り組みと課題に関する調査【LITALICO仕事ナビ】）